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米国のドナルド・トランプ大統領が演説する画像とホルムズ海峡の鳥かん図の合成写真/聯合ニュース、ハンギョレ資料写真

　米国のドナルド・トランプ大統領は、イランに提示したホルムズ海峡開放の最後通告の期限を、当初予定されていた6日（現地時間）から24時間延長した。停戦後に包括的合意を目指す「2段階停戦案」について米国とイランとの間で間接的な協議が進んでいると伝えられていることから、交渉時間をさらに確保するための措置だと解釈される。

　トランプ大統領は5日、トゥルース・ソーシャルに「火曜日（7日）午後8時（韓国時間8日午前9時）」と短く投稿し、それまでの最後通告の期限を一日延長した。2月28日の戦争開始後、3度目の期限変更となる。今回の期限延長は、トランプ大統領の提示した10日間の最後通告期間の満了の一日前に行われたことから、協議進展の可能性が注目される。

5日（現地時間）、米国のトランプ大統領がワシントンのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブの訪問を終え、ホワイトハウスに帰っていく=ワシントン/AP・聯合ニュース

　この日、両国の間で実際に協議が進められているとする報道が相次いだ。アクシオスは、米国とイランがパキスタン、エジプト、トルコなどの仲裁国を通じ、第1段階として45日間停戦し、その後に完全な終戦に合意する「2段階合意」について議論しており、「ホルムズ海峡の開放」と「停戦」を交換する構造だと伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナルも翌日、米国と仲裁国が45日間の停戦を進めているものの、妥結の可能性は低いと報じた。ロイター通信は6日、まず停戦し、15～20日以内に包括的に合意するとする仲裁案をパキスタンが両国に提示したこと、この日までに基本合意に至ることが条件であることを報じた。

　これが、トランプ大統領が5日のFOXニュースのインタビューで「現在、協議が進められている」として、「明日（月曜日）までに良い合意が成立する可能性が高い」と語った背景だとみられる。

　協議の見通しは不透明だ。イランの高官はロイターに対し、「イランは一時的な停戦の一環として海峡を再開することはない。提案を検討するにあたっていかなるデッドライン（期限）も受け入れない」と述べた。さらに、トランプ政権は永続的な停戦の準備が足りないと指摘した。

　トランプ大統領は、合意が成立しなかったらイランのインフラを完全に破壊するとの圧力を加え続けている。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに、罵倒を交えながら「すぐに海峡を開かなければ地獄で暮らすことになる」、「火曜日はイランにとって『発電所の日』かつ『橋の日』となるだろう」と警告した。