米国人も「イスラエル人よりはパレスチナ人に共感」…２０年で初めて逆転
ギャラップのここ20年の世論調査で初めて米国人たちがイスラエル人よりもパレスチナ人により多く共感していることが明らかになった。
27日（現地時間）の米メディア「アクシオス」とAFP通信の報道によると、ギャラップが2日から16日にかけて米国の成人1001人を対象に電話で実施した世論調査で、米国人の41％がパレスチナ人たちにより共感すると答えた。イスラエル人たちに共感すると答えた人は36%だった。残りの23%は両方とも、またはどちらにも共感しないと回答した。
ギャラップが約20年前からこの質問で調査を行って以来、イスラエル人たちに共感する米国人の割合がパレスチナ人に共感する米国人を下回ったのは今回が初めて。1年前には住民に対する共感はイスラエルが46%で、33%のパレスチナを上回っていたが、急激に変わった。
政党支持別に見ると、共和党支持者の70%がイスラエルの側に立った。しかし、この数値は10年前に比べて10ポイント低い。民主党支持者の中では、65％がパレスチナ人たちに、17％がイスラエル人たちに共感すると答えた。
アクシオスは、2023年に勃発したガザ戦争でイスラエルの攻撃によりパレスチナ住民が飢饉に見舞われ、7万人が死亡するなど人道危機を迎えたことが、米国人のイスラエルに対する態度の変化の理由だと指摘した。国連人権理事会所属の独立国際調査委員会は昨年9月、イスラエルがガザ地区のパレスチナ人たちに対して集団虐殺を行ったという調査結果を公表した。
一方、民主党が2024年の米大統領選挙の敗因を研究した結果、ジョー・バイデン政権の親イスラエル政策が影響を与えたことがわかったという内部報告書の内容を、アクシオスが22日付で報じた。2023年のガザ戦争勃発以降、バイデン政権のイスラエル支援政策が一部の若者層や進歩主義者の支持を失うきっかけとなり、党の敗北に影響を与えたということだ。現在まで民主党全国委員会（DNC）は大統領選敗北の要因に関する研究報告書を公開しておらず、この報告書のイスラエルに関する結論が原因の一つだと、同メディアは報道した。
当時、民主党の大統領候補だったカマラ・ハリス前副大統領は、自身の回顧録『107日』で、バイデン大統領の低い支持率は部分的にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に好意的だったためだと綴った。また、この問題が大統領選で自分に不利に働いたとも述べた。
訳H.J
