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李在明大統領が昨年8月25日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスでの韓米首脳会談に先立ち、トランプ大統領の案内で芳名録への署名を準備している=ワシントン/聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ大統領が推進する新たな多国間機関「ガザ平和評議会」に韓国が参加するかをめぐり、外交部の関係者は「平和評議会の憲章の内容を検討している段階」だと22日に語った。

　外交部の関係者はこの日、記者団に対して「平和評議会が（ガザ地区の）平和と安全にどのように寄与しうるのか、また（韓国が）参加する場合、韓国にどのような寄与ができるのかなどを検討してから決定する」と述べた。外交部は今月20日、韓国も平和評議会に招待されたことを初めて認め、「検討中」だとの立場を表明していたが、より具体的な検討内容を明らかにしたのだ。外交部の関係者は「（参加または不参加の）立場が類似する国と（その国の）対応を把握するよう努めている」とも述べた。

　米国政府から送られてきた平和評議会の憲章の草案には拠出金規定がなく、各国の自発的寄与で経費をまかなうとする内容が含まれているという。10億ドルを寄付すれば、参加国の3年の任期制限も受けないという。トランプ大統領はスイスのダボス会議参加2日目の22日、現地で平和評議会の憲章の署名式を行った。

　トランプ大統領は今月15日、ガザ地区の終戦と再建を目的とする平和評議会の設立計画を明らかにした。米政府は欧州連合（EU）、フランス、英国、日本、中国、ロシアなど60カ国に平和評議会への参加を呼びかける招待状を送っている。究極的には、トランプ大統領はこの機関を通じて国連に代わる紛争解決のための国際機関を作るだろうとの見通しが優勢だ。米国の同盟国であり国連の常任理事国でもあるフランスと英国は、平和評議会への参加に反対することを表明している。中国も「国連中心の国際秩序の原則を守る」と述べて否定的な立場をほのめかしている。日本は韓国と同様、参加するかどうかを検討している段階だ。

　現時点で平和評議会への参加を決めている国は、イスラエル、ハンガリー、ベラルーシ、アルゼンチン、ベトナムなど20カ国あまり。主要ムスリム国のサウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）は21日に平和評議会への参加を公式に表明している。トランプ大統領はこの日、ロシアのプーチン大統領も平和評議会への参加を決めたと述べたが、プーチン大統領はまだ検討中だとの立場を表明している。