米国政府は7日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案が韓国国会で可決されなかったことについて、「韓国の民主的手続きがきちんと作動することが重要だ」と述べた。
「ボイス・オブ・アメリカ」などの報道によると、米国務省報道官は同日、韓国の弾劾訴追案の不成立に関する直接的な言及はしなかったものの、「米国は（韓国の）国会の結果と国会の追加措置をめぐる議論に注目している」とし、「我々は韓国の民主的制度と手続きが憲法に則って完全かつ適切に作動するよう引き続き求める」と述べた。「平和的デモの権利は健全な民主主義に欠かせない要素であり、すべての状況で尊重されなければならない」とも語った。「我々の同盟は依然として堅固だ」とし、「米国は朝鮮半島の平和と安全保障のためにコミットしている」とも述べた。
米国は12・3内乱事態当日の3日、カート・キャンベル国務副長官が「重大な懸念」を表明した。さらに翌日の4日には「深刻な誤判断」だとして、尹大統領を強く批判した。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、「我々は引き続き公の場で発言し、韓国のカウンターパートと個人的にも関与する」と発言するなど、米国は異例の警告発言を続けている。
米国のマスコミも今回の事態を引き続き大きく取り上げている。ニューヨーク・タイムズ紙は8日、「デモ隊はどのようにして韓国権力の中心街を埋め尽くしたのか」という見出しの記事で、土曜日の国会前のデモ状況を鳥瞰図まで載せて詳しく報道した。同紙は「氷点下の寒さにもかかわらず、弾劾表決を控えた土曜日、国会前で最大規模の集会が開かれた」とし、時間帯別に状況を詳しく報道した。
日本でもこの問題に注目が集まる中、日本の石破茂首相が来年1月初めに計画していた訪韓を取りやめ、東南アジア歴訪を計画しているという報道が出た。中谷元防衛相も年末に韓国を訪問する計画だったが、取り消したと報じられた。
訳H.J
