日本の岸田文雄首相が、防衛力の抜本的強化に向け来年から5年間で約43兆円の防衛費確保を指示した。現行より1.5倍以上に増える金額だが、財源の調達方法はまだ決まっていない。
岸田首相は5日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を首相官邸に呼び、今月中に決定される新たな「中期防衛力整備計画」(中期防)にこのような内容を盛り込むよう伝えた。防衛費43兆円は現行（2019～2023年）の27兆4700億円より約1.57倍多い金額だ。北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有による兵器準備などに充てられる。
岸田首相は増える防衛費の財源について、歳出改革、剰余金や税金以外の収入の活用、税制措置など歳出・歳入の具体的措置などを年内に決定できるよう調整することを指示した。また、5年後の2027年以降も防衛力を安定的に維持するために財源が必要だと強調した。
財源調達の核心である増税については、政府と自民党で意見が分かれている。増税の必要性はおおむね認めるものの、円安で物価が高騰する中、増税によって世論が悪化する可能性が高いためだ。自民党の萩生田光一政調会長は6日、党の会合で防衛費の財源について「全てを税でまかなうとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べたと、産経新聞が伝えた。日本の統一地方選挙は来年4月に予定されている。
岸田首相は先月28日現在、国内総生産（GDP）の1％水準である防衛費を2027年には2％まで増やすよう指示している。いわゆる「総合防衛費」には、安全保障に関連する研究開発、インフラ整備などの予算も新たに含まれる。毎日新聞は「政府は2％の計算の基準を2022年度のGDPとする方針を示しており、関連予算の目標は約11兆円となる」とし「中期防で明示される防衛費を軸として、この目標の達成に取り組む」と伝えた。
訳J.S
