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木原誠二官房副長官＝ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官が、防衛費増額にともなう財源調達に関して「国債（発行）もあり得る」と明らかにした。

　木原副長官は16日付の読売新聞とのインタビューで、自民党が先月の参院選で公約に掲げた「防衛費を5年以内に対国内総生産（GDP）比2％（現在1％）以上に増額」という目標について、「現在の安全保障環境を踏まえると、防衛力の抜本的強化は不可欠」だと述べた。日本の政界で議論になっている財源については、「長期にわたって調達するものは国債もあり得るし、国民に負担について協力をお願いする可能性もある」と明らかにした。

　安倍派を中心とした自民党内の「タカ派」は、防衛費増額のための財源は「全額国債を発行して充当する」という意見が多い状況だ。しかし、日本の国債の残高は昨年末基準で1000兆円にのぼるなど、すでにGDPの2.5倍（256.9％）に達し、財務省などでは国債発行を負担に感じている。木原副長官が述べた「国民への負担」は、2011年の東日本大震災の復興財源のために期限付きで所得税などに特別税を上乗せした増税の類である可能性がある。

　木原副長官は、福祉予算の削減や消費税引き上げには否定的な意見を示し、「少子高齢化が進む中、社会保障費を削って防衛費に回すのはナンセンス」と述べた。すでに10％である消費税の引き上げについても「今求められているのは消費を活性化し、企業の投資につなげることだ。消費増税はこれに逆行するもの」だと述べた。