「徴用工解決策が不十分、公式会談は時期尚早」
日本政府は21日（現地時間）、ニューヨーク国連総会を機に行われた韓日首脳間の会談を「非公式の懇談」だと規定した。
日本外務省は22日、「日韓首脳間の懇談」という題名の資料を出し、「両首脳は懸案を解決し、日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を未来志向で発展させていくことで一致した」と明らかにした。さらに「外交当局間の協議を加速化することで一致した。また、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致した」と付け加えた。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は21日、マンハッタンの国連総会会場近くのカンファレンスビルで、午後12時23分から約30分間にわたり話し合った。韓国政府はこの対話を「略式会談」と呼んだ。
読売新聞は22日、これについて「元徴用工問題の解決が見通せない中での首脳会談は時期尚早と判断し、正式な『会談』ではなく非公式の『懇談』と説明している」と報道した。さらに「ただ、関係改善に向けた韓国側の積極的な姿勢は評価しており、最終的に対話に応じた」と強調した。
日本政府は公式会談ではないため、事前に韓日首脳間の会談を日本メディアに公開しなかったという。産経新聞は「両首脳が着席し、複数の政府高官も同席する形で30分間行われた。（正式な会談ではないため）取材陣には非公開だった」と報じた。
日本側は尹大統領の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説と就任100日の記者会見をかなり前向きにとらえてきた。尹大統領の発言を強制動員被害者問題の解決策作りに韓国政府が守るべき一種の「ガイドライン」として受け止めているようだ。朝日新聞は尹大統領当時の発言に触れ、「韓国が15日、日韓首脳が『会談することで合意』したと発表し、日本側は一方的な発表だとして強く発した」とし、「それでも『懇談』事態が実現した背景には、関係改善を望む韓国側の姿勢を、日本政府が一定程度評価したことがある」と報じた。尹大統領は先月17日、100日の記者会見で強制動員問題と関連し、「判決を執行していく過程で、日本が懸念する主権問題の衝突なしに債権者が補償を受けられる案を講じている」と述べた。これは結局、日本が懸念してきた被告企業の韓国内資産に対する「現金化」措置がなされないようにするという意味だ。
FNNは首脳間会合に同席した関係者の話として「関係改善に向けた尹大統領の姿勢を多少は感じることができた」と報じた。また日本テレビは、別の日本政府関係者の話として、あえて「懇談」と表現し首脳間対話に応じた理由について「尹大統領とは関係改善に向かう大きな流れで一致している」ためと説明した。
訳H.J
