米国務省「人身売買報告書」２０年ぶりに韓国を第２階層へ引き下げ
132カ国とともに第2階層で「中間」
「根絶努力が以前より不足」などの理由で
米国務省は今年の「人身売買報告書」で、政府の根絶努力が以前より不十分だったとの理由で、韓国を20年ぶりに第2階層へと引き下げた。
国務省は19日に発表した「2022人身売買報告書」で、韓国を他の132カ国とともに第2階層と評価した。国務省は、自国を含む30カ国を第1階層とし、北朝鮮、中国、ロシアを含む30カ国は最下位の第3階層とした。同報告書が規定する人身売買とは、強圧、強要、詐欺によって誘導された性売買、同じ方法による強制労働、未成年の性売買などを意味する。
韓国は、同報告書が初めて発行された2001年には第3階層との評価を受けたが、2002年から昨年までは連続して第1階層だった。昨年4月から今年3月にかけての各国政府の人身売買根絶に向けた努力を評価した今回の報告書は「韓国政府は人身売買根絶のための最小基準を完全には満たしていないが、満たすための重要な努力をしている」と評価した。
しかし報告書は、人身売買の取り締まりに向けた検事に対する教育、船上強制労働監視官に対する教育がそのような努力だと述べつつも「こうした努力は、直前の報告書が扱った期間より真剣でも持続的でもなかった」と指摘した。2020年に比べて人身売買容疑で起訴された者が少ない、刑量が懲役1年未満であったり執行猶予が宣告されたりした事例があるとも述べた。加えて、外国人のかかわった性売買事件において、人身売買を行った人々に対する適切な調査もなしに女性たちを追放した事例もあり、外国人船員強制労働事件について報告されているにもかかわらず関係者を処罰できていないケースもあると述べた。
報告書は、一貫して第3階層との評価を受けている北朝鮮については、労働教化所の存在が「政府の人身売買政策とパターン」を示していると述べた。また、北朝鮮の政治犯の数を8万から12万人と推定した。北朝鮮による海外への労働者派遣も、強制労働に動員する人身売買と規定した。
訳D.K
