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チョン・ヨンエ女性家族部長官が19日午後、政府ソウル庁舎で開かれた「第12回両性平等委員会」に出席し、発言している//ハンギョレ新聞社

　教育大学や師範大学などの教員養成機関の教育課程に、今年から「性認知教育」が必須科目として導入される。教育部は教員養成機関で使える性認知感受性教育資料を開発し、今年から普及させることを決めた。

　19日午後、チョン・セギュン首相は政府ソウル庁舎で第12回両性平等委員会を開き、第2次両性平等政策基本計画(2018～22年)の今年の実施計画案を審議した。両性平等委員会は、両性平等政策に関する主要事項を審議する首相傘下の委員会だ。

　チョン首相は冒頭発言で「政府を含む公共部門が率先して性平等を実践し、民間部門が自発的に参加する好循環政策構造を作る。公共部門の女性高位職の割合も徐々に拡大している」と述べた。人事革新処は、中央行政機関での女性高位公務員の採用を拡大するため、「女性高位公務員採用タスクフォース(TF) 」を設置し、各省庁の実績を点検する計画だ。

　この日の委員会で出た今年の主な実施課題を見てみると、まず教育部は、今年3月から教育大学、師範大学などの教員養成機関の教育課程において、性認知教育を必須科目とすることを決めた。また、各機関で活用する性認知感受性教育資料を開発し、普及させることにした。

　教育部は、2月2日の国務会議での教員資格検定令の改正決定を受け、予備教員への性認知教育を義務付けた。教員資格を取得しようとする人は、教員養成課程を履修する間に、全員が性認知教育を4回以上受けることが義務付けられた。この措置は、スクールMeTooやテレグラムn番部屋事件などが社会問題となったことで、教師の性認知感受性に対する国民の要求水準が高くなったためだと教育部は説明した。

　文化体育観光部も、見習いおよび経歴のある記者やプロデューサーなどの報道メディア従事者を対象とした性平等教育を拡大することを決めた。

　151の地方公企業については、地方公企業経営情報公開システムを改編することにした。企業公示資料に社員の男女別賃金額を含めて公示する「性平等経営公示制」を実施するためだ。行政安全部は、地方公企業の女性管理者の拡大に向けた5年目標制を推進していくことを決めた。

　この日の両性平等委員会では、2023年までに実施する「国連安全保障理事会決議1325号第3期」国家行動計画の履行状況なども点検した。

　今回新たに樹立される第3期国家行動計画は、人身売買防止法の制定などの50の実行課題からなっている。国連は韓国政府に対し、より現実性のある人身売買防止制度を設けるよう勧告してきており、同計画は政府がこの勧告を反映したものだ。性売買または性的搾取、労働力搾取、臓器摘出などを目的として人を募集、輸送、伝達、隠匿、引継ぎ、または受け入れる人身売買を法で禁止する人身売買防止法は、既存の刑法が人身売買の定義を狭く規定しているため、犯罪を扱うには大きな限界があるとの指摘を受けてきたことから、制定を目指すもの。昨年12月には、共に民主党のイ・スジン議員が、人身売買・搾取防止と被害者保護などに関する法律案を代表発議している。

　この日の委員会ではまた、日本軍「慰安婦」問題についての断固とした取り組みが強調された。チョン首相は「日本軍慰安婦被害当事国として、政府は、意味深い国際社会の決意を忠実に行動で実践する考えだ。特に歴史的事実を否定したり真実を歪曲したりしようとするいかなる試みにも、国際社会と共に断固として対処する」と述べた。