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東京銀座の様子=東京/聯合ニュース

　日本政府が電力不足問題を緩和するため、全国を対象に、1日から9月までの3カ月間を「節電要請」期間にすると発表した。7年ぶりの節電要請だ。

　経済産業省は、全国の家庭や企業を対象に生活や経済活動に無理のない範囲での節電を呼び掛けた。特に太陽光発電が減る午後5～8時の節電を求めた。目標数値は設けず、9月末まで進められる。

　経済産業省は家庭で不要な照明を消して洗濯もまとめて行い、冷蔵庫の設定温度を高めに変更することを提案した。企業の場合、人が利用しない場所のエアコンや電灯を消すことを呼び掛けた。

　日本政府が7年ぶりに節電要請に乗り出したのは、それだけ電力需給が厳しいからだ。最近連日の猛暑で東京電力管内に27日から「電力需給逼迫注意報」が3日間発令された。修理に入った火力発電所の再稼働により、30日「電力需給逼迫注意報」が解除されたが、依然として不安な状況だ。NHKは「10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、今月の予備率は東京だけでなく、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力管内でも3.7％となる見通し」だと報じた。

　「電力需給逼迫注意報」の発令後、一部遊園地では照明を消し、電車運営会社は人がいない時にエスカレーターを止めるなどの節電に乗り出した。東京ディズニーリゾートの場合、自家発電機を稼動し、電力を補った。