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中国の五星紅旗がはためいている/ロイター・聯合ニュース

　韓国人の10人に8人が中国に対して否定的な見解を持っていることが、米世論調査機関の調査で分かった。同調査の史上最大値だ。

　ピュー・リサーチ・センターは29日（現地時間）、今年2月から6月初めにかけて、韓国や米国、日本など19カ国の国民2万4525人に対して、中国に対するイメージを尋ねた結果、韓国人の80%、米国人の82%が中国に対して否定的な認識を持っていると発表した。日本の反中世論が87%で19カ国の中で最も高く、オーストラリア（86%）とスウェーデン（83%）も高い数値を記録した。オランダでは回答者の75%が、ドイツとカナダでは74%が中国を否定的に見ていることが分かった。一方、シンガポールとマレーシアは30%台で中国に否定的な認識を持っている人の割合が低かった。

　ピュー・リサーチ・センターは反中世論が高まっていることについて「中国の軍事的脅威が浮上し、人権弾圧と共に新型コロナウイルス感染症の震源地という事実などが影響した」と説明した。

　韓国の反中世論は2017年のTHAAD（高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の経済報復を機に急激に高まった。ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、中国に否定的な認識を持っている韓国人は2015年の37%から2017年には61%に急増し、2018年60%、2019年63%、2020年75%、2021年77%と増加を続けてきた。同センターは「（韓国は）調査対象国の中で若年層の反中世論が老年層より高い唯一の国」だと語った。

世界19カ国の反中感情の調査結果=ピュー・リサーチ・センターのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社