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今月7日（現地時間）ベルギーのブリュッセルで開かれたNATOとパートナー国による外相会合で会った韓国のチョン・ウィヨン外交部長官（左）と日本の林芳正外相。韓日外相は今回初めてNATOの会合に出席した=ブリュッセル/AFP・聯合ニュース

　日本政府がウクライナに侵攻したロシアだけでなく、中国を牽制するため、北大西洋条約機構（NATO）との協力に積極的に乗り出している。

　林芳正外相は7日（現地時間）、ベルギーのブリュッセルでNATO外相会合のパートナーセッションに出席し、ロシア制裁とウクライナ支援案について協議した。日本の外相がNATOの会合に出席したのは今回が初めて。

　林外相は同日の会議で、「国際秩序が深刻な挑戦を受けている今こそ、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできない」とし、「NATOと日本を含むパートナーの協力を強化しなければならない」と述べた。林外相が強調したインド太平洋地域の安全保障は、台湾有事の可能性など中国を狙ったものだ。読売新聞は、日本がNATOと協力を強化する背景にはアジア太平洋地域で軍事的に台頭する中国があると報じた。

　NATOは第二次世界大戦後、米国がソ連の脅威に対抗して欧州の安保を守るために作った集団安保機構で、北大西洋条約第5条は締結国に対する攻撃を全体加盟国に対する攻撃とみなしている。米日同盟を中心に集団的自衛権を制限的に行使する日本とは、様々な面で状況が異なる。しかし、日本は中国牽制のためにNATOと距離をさらに縮めていく構えだ。NATOとインド太平洋地域の協力を強化し、中国に対しより強力な集団安保体制を構築することを目指している。

　今回のNATO会議には加盟国（30カ国）のほか、アジア太平洋地域のパートナー4カ国（韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド）と、ウクライナ、スウェーデン、フィンランド、ジョージア、欧州連合（EU）も参加した。韓日の外相がNATOの会合に出席したのは今回が初めて。

　NATOとアジア諸国のこのような動きに対し、中国は強い警戒心を示している。中国官営の「グローバル・タイムズ」は8日、「NATOがウクライナ事態でロシアを孤立させ、中国を圧迫するため、韓国や日本などの外相を初めて会合に招待した」と報じた。

　一方、NATOは7日、外相会合を開き、ウクライナへの兵器支援を強化することを決めた。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「ウクライナに対する支援を強化することで合意した。多様な兵器システムを提供する」と述べた。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、会議に出席する前に取材陣に「私の議題は非常に簡単だ。3つの事項だけだ。それは兵器、兵器、そして兵器だ」と述べ、さらなる兵器の支援を求めた。