ドイツ国防相「我々が中枢的な役割を果たす」
欧州連合（EU）が長年の懸案であった非常事態に対応するための独自兵力「即応部隊（Rapid Deployment Capacity）」を創設することで合意した。ひとまず5000人規模とし、2025年から活動を開始する予定だ。
EUは21日、ベルギーのブリュッセルで外相・国防相合同理事会を行い、EUが共同の危機に陥った際に、人命救助と市民の避難のために投入する5000人規模の即応部隊を創設することを骨子とする、EU共同の安全保障戦略「安保と防衛のための戦略的羅針盤（Strategic Compass for Security and Defence」に合意した。この内容は24～25日に開かれるEU首脳会議で最終承認される予定だ。
EUは独自の兵力を持つべきだとの意見は1990年代からあったが、具体的な合意がなされたのは今回が初めて。EUは新たに設置される即応部隊の部隊構成などの詳細な内容を年末までに確定し、訓練期間を経て、2025年から本格的に運用する予定だ。ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相は、EU即応部隊の稼動にあたり「ドイツが中枢的な役割を果たす」と述べた。
EUがこの決断を下すうえで決定的な役割を果たしたのは、先月24日のロシアによるのウクライナ侵攻だった。EUはこの日の合意文書で「より敵対的な安保環境のため、我々は前に進む決定的な一歩（quantum leap）を踏み出さなければならない」とし「ロシアの違法なウクライナ侵攻により、欧州に戦争が戻ってくるとともに、主要な地政学的変動がもたらされた中、こうした我々の努力はより一層重要な意味を持つ」と表明した。
理事会終了後の記者会見で、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は「昨秋『欧州は危機にある』と述べたが、それは今、明らかな現実となった」と語った。そして現在進行中のウクライナ戦争については「我々は市民に対する大規模な戦争犯罪が発生していると考えている」と述べた。
EUはそのほか、「ウクライナに対する経済的、財政的、人道的支援と、ウクライナ軍に対する軍事支援を続ける」とし、支援額の規模を当初の5億ユーロから2倍の10億ユーロ（約1兆3373億ウォン）へと増額している。
訳D.K
