米国、北朝鮮の中距離ミサイル発射に関する国連安保理緊急会議招集を要請
1日、韓米日外務次官が電話会議
米国が最近の北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）の発射と関連し、国連安全保障理事会の緊急会議の招集を要請した。
AP通信など海外メディアは、米国務省が3日（現地時間）、安保理非公開会議の招集を要請したと報じた。米国議会の招集要請は、先月30日、北朝鮮慈江道舞坪里（チャガンド・ムピョンリ）から東海（トンヘ）上に発射された中距離弾道ミサイルに対する対応措置だ。翌日の31日、北朝鮮の「朝鮮中央通信」は「地上中長距離弾道ミサイル『火星-12型』の検収射撃試験が行われた」と報じた。検収射撃とは、生産・配備されるミサイルを無作為に選んで品質を検証する発射実験を意味する。韓国合同参謀本部の発表によると、先月30日に発射された北朝鮮ミサイルの飛行距離は約800キロメートルだった。しかし、普段より高い角度で発射し、飛行距離をわざと抑制する高角発射であることから、実際は1000キロメートルを超える中距離と推定され、平壌（ピョンヤン）から距離が3400キロメートルほど離れたグアムも射程に入る可能性がある。
国連安保理は北朝鮮が初の核実験を行った2006年以降、対北朝鮮経済制裁措置を数回取ってきた。北朝鮮のミサイルに関する安保理会議は、北朝鮮が極超音速ミサイルだと主張したミサイルを先月5日に発射した5日後の先月10日にも開かれた。当時、安保理会議で北朝鮮に対する明確な措置は出なかった。
米国務省は1日、韓米日外務次官による電話会議が開かれたと発表し、「ウェンディ・シャーマン副長官が、最近相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議を違反するもので、地域を不安定にするものだと非難した」と明らかにした。韓国外交部はこの電話会議で、3カ国の外務次官が「最近の北朝鮮による相次ぐミサイル発射をはじめとする朝鮮半島状況の分析を共有する一方、北朝鮮に緊張を高める行為を中止し、対話と外交の道に進むことを求めた」と述べた。米国務省は1日、アントニー・ブリンケン国務長官と日本の林芳正外相が電話会談を行ったとし、「ブリンケン長官は北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射を糾弾し、これは国連安保理決議を数回違反したものだと指摘した」と発表した。
訳H.J
