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米日、中国の「一帯一路」に立ち向かう「経済版2プラス2」新設へ

登録:2022-01-22 05:52 修正:2022-01-22 07:09
今日、オンライン首脳会談で合意予定 
岸田首相就任後初の米日首脳会談
米国のジョー・バイデン大統領(左)と日本の岸田文雄首相/ AP・聯合ニュース

 米日政府が外務・経済閣僚によるいわゆる「経済版2プラス2」を作るものとみられる。

 読売新聞は21日「日米政府が投資や経済安全保障などの分野を協議する外務・経済閣僚による経済版『2プラス2』を新設する方針を固めた」と、複数の政府関係者の話として報じた。米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は同日夜、オンライン首脳会談でこのような案に合意する見通しだ。昨年10月の就任以来、岸田首相がバイデン大統領と首脳会談を行うのは初めて。

 米日は外交・安全保障問題を緊密に協議するため、外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を運営しているが、今回経済分野に広げることになる。「経済版2プラス2」には米国からアントニー・ブリンケン国務長官とジーナ・レモンド商務長官、日本からは林芳正外相と萩生田光一経済産業相が参加するという。早ければ今年初の会合を開く予定だ。

 「経済版2プラス2」では第三国への投資と経済安全保障について協議する。読売新聞は中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対抗するため、日米でインド太平洋地域のインフラ(社会資本)投資を推進する予定だと報じた。

 半導体など先端技術分野の製品が中国に輸出されて軍事用に転用されないよう規制する案も協議対象となる。米日政府は、中国がほかの国から輸入した製品などを中国の技術開発に活用し、経済・軍事力を強化することにかなり警戒心を持っている。米日が緊密に議論する一方、規制の効果を高めるために多国間協力体系を構築する案も検討している。

 同日予定された米日首脳会談では、台湾海峡の平和と安定、北朝鮮のミサイル脅威などについても協議する。岸田首相は日本の安保戦略の大きな方向性を定める国家安保戦略と、下位概念である防衛大綱、中期防衛力整備計画の改正内容とともに、敵基地に直接打撃を与える「敵基地攻撃能力」保有を検討するという意向をバイデン大統領に伝える予定だという。

 一方、米日は首脳会談を翌日に控えた20日(現地時間)に発表した共同声明で、「我々は、関連する国連安全保障理事会決議に従った、北朝鮮の全ての核兵器、その他の大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル並びにその関連計画及び施設の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄(CVID)に強くコミットする」と明らかにした。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1028299.html韓国語原文入力:2022-01-21 13:57
訳H.J

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