hankyoreh

イ・ジョンソク元統一部長官=ノ・ジウォン記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ジョンソク元統一部長官が日本のメディアとのインタビューで「個人的に韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の必要性には懐疑的だが、国家間合意はむやみに破棄はできず、尊重しなければならない」と答えた。

　イ元長官は1日付の日本経済新聞とのインタビューで、韓米日安保協力について尋ねる質問に「対北朝鮮では、韓米間に世界最高水準の情報監視体制がある」とし、GSOMIAの必要性について疑問を呈すると共に、「日本が韓国に対して経済安全保障の観点から輸出規制措置を取りながら、安保協力をするのは矛盾している」と指摘した。同紙は、イ・ジョンソク元長官を共に民主党のイ・ジェミョン候補の外交ブレーンと紹介した。

　GSOMIAは朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2016年11月に北朝鮮の核・ミサイルなど軍事情報を直接共有するために両国が締結した協定だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日本の対韓国輸出規制措置に反発して2019年8月に同協定の終了を通知し、3カ月後の11月に終了通知の効力を暫定的に中止した。

　イ元長官は韓日関係について「現状のような韓日関係を続けてはいけない」と述べた。しかし、韓日間の最大懸案である強制動員被害者の賠償問題については、「日本は認めたくないだろうが、韓国の行政府は司法判決に関与できない。解決策についてここで話すことはできないが、韓国も日本も果敢に未来に向かわなくてはならない」と付け加えた。対北朝鮮政策については「北朝鮮の核問題は1度に解決できない。非核化措置と、相応する制裁緩和を段階的かつ同時に進める。合意に違反したら制裁を復活させる『スナップバック』方式で交渉すべきだ」と主張した。