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第2次岸田文雄内閣の閣僚たち＝首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

　日本国民の67％が、政府が新型コロナウイルス感染拡散に伴う経済対策として18歳以下の子ども・青少年に1人当たり10万円相当を給付することを決めたことについて、否定的な評価を下した。

　日本経済新聞は10～11日に電話で世論調査（回答数852件）を実施した結果、18歳以下に10万円相当を給付するという政策に対し、67％が「適切ではない」と回答した。「適切だ」は28％にとどまった。

　与党の自民党と公明党は10日、上位10％を除いた世帯の18歳以下に10万円（現金・クーポン）を給付することで合意した。このような内容は、岸田政権が19日に発表する経済対策の一部となる予定だ。これに対し野党第一党の立憲民主党は「子育て世帯支援なのか、経済対策なのか、困窮者支援なのか、目的が何なのかわからない」と批判した。第3党の日本維新の会も「なぜ18歳以下への給付なのか不明瞭だ。説明が必要だ」と否定的な意見を表明している。

　日本の人々は岸田政権に優先的に処理してほしい政策を問う質問に、41％が「景気回復」を挙げた。「年金・医療・介護」が39％、「新型コロナ対策」が36％と続いた。同紙は「首位は『景気回復』で2020年9月から選択肢に加えた『新型コロナウイルス対策』を初めて上回った」と説明した。日本の1日の新型コロナ新規感染者は200人台にまで減った。早ければ今月末から、大規模な行事や飲食店での人員制限などの規制がほとんど緩和される見通しだ。

　岸田内閣の支持率は61％だった。先月は59％だったが小幅な上昇を見せた。政党支持率は自民党が44％で1カ月前より7ポイント下がり、立憲民主党は9％で横ばいだった。

　今回の衆院選で立憲民主党、日本共産党など5野党が候補一本化に取り組んだ「野党共闘」に対しては、回答者の56％が「やめるべきだ」と答えた。「続けるべきだ」は25％にとどまった。