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日本の国会の様子/AP・聯合ニュース

　今月31日に予定されている日本の衆議院選挙で、女性候補の割合が20%を下回ることが分かった。男女の候補者数を均等にするよう政党などに求める「候補者男女均等法」が今回の選挙で初めて適用されたにもかかわらず、男女候補者数の格差はあまり改善していないわけだ。

　朝日新聞は18日付で、与野党9つの政党と無所属を含む総選挙立候補を準備している1040人のうち、女性の割合は18.4%にとどまっていると報じた。主な政党の女性候補の割合を見ると、共産党（36.2%）、立憲民主党（18.3%）、日本維新の会（14.9%）、自民党（9.7%）、公明党（7.5%）の順だった。

　小選挙区で立候補した女性の割合は、1996年の10%から2017年の総選挙で17%まで増えたが、その速度は遅い。これまで8回の総選挙のうち女性候補が全く出馬していない地域も、289の選挙区のうち18にのぼることが分かった。

　女性候補がなかなか増えないのは、小選挙区制が持つ構造的限界も大きいと指摘されている。衆議院選挙でほとんどの政党が現職を優先するためだ。上智大学の三浦まり教授は朝日新聞のインタビューで「このままでは女性議員は増えない」とし、新人候補の半分を女性とし、比例代表候補も男女同数にするほどでなければ、状況が変わらないだろうと述べた。

　2018年に施行された候補者男女均等法は、国会議員および地方選挙の際、男女候補者数をできるだけ均等にするよう各政党に求めている。努力義務を課しているだけで、違反による罰則はない。今回の選挙では小選挙区289議席と比例代表176議席、合わせて465人の衆議院議員を新たに選ぶ。