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自民党の高市早苗政調会長は12日午後、外交・安保、コロナ対策、経済政策など8大公約を盛り込んだ「自民党政策BANK」を公開した＝自民党ホームページより//ハンギョレ新聞社

　日本の自民党は、今月31日の衆議院選挙を控え、対国内総生産（GDP）比2％水準へと防衛費を大幅に増やすという内容の公約を発表した。米中戦略対立の最前線として浮上した「台湾海峡」を含む東シナ海で、大々的な軍備増強を通じて「対中国抑止力」を確保するという意志を明らかにしたものと解釈できる。

　自民党の高市早苗政調会長は12日午後、外交・安保、コロナ対策、経済政策など8大公約を盛り込んだ「自民党政策BANK」（政権公約集）を公開した。このうち外交・安保分野の内容を見ると、「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」と明らかにしている。現在、日本の防衛予算は国内総生産の0.95％で、2％水準に上げるのは容易ではないが、選挙公約を通じてこれまで「心理的マジノ線」として維持してきた「防衛費1％枠」原則との決別を公式に宣言したわけだ。日本は1976年、三木武夫首相（当時）が日本の軍国主義化を防ぐため、「防衛費をGNPの1％未満に制限する」という内容の政府の立場を閣議決定して以来、これを守ってきた。2021年現在、日本の防衛予算は5兆1235億円であるため、この目標が達成されれば、日本の防衛費水準は10兆円台に達することになる。

　防衛費の規模だけでなく、日本がこれまで維持してきた「防衛政策」もかなりの部分で見直される見通しだ。公約集では、安倍晋三元首相時代の2013年に作られた日本の外交・安保政策の基本方針である国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画についても「迅速に改正する」と強調している。朝日新聞は13日、「中国などの脅威に対し、（日本が）軍事力で対抗する姿勢が強まっている」と指摘した。