東京を含む首都圏で行われる東京五輪(7月23日～8月8日)の競技が、無観客で行われることが決まった。
共同通信などの日本のメディアは8日夕方、東京都、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)が参加する5者協議で、東京とその近隣の神奈川、千葉、埼玉の首都圏4地域で行われる競技を無観客で行うことが決まったと報じた。
日本政府はこの日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月12日から来月22日まで東京に4回目の緊急事態を発令することを宣言した。神奈川、千葉、埼玉などは、緊急事態に準ずる防疫措置である「まん延防止等重点措置」が来月22日まで延長される。東京五輪の開催時期はこの期間に含まれる。宮城、福島、静岡の各県では競技場の収容人数の50％を上限として、最大で1万人の観客を収容することを決めた。北海道については、さらに検討することとした。東京五輪のほとんどの競技は首都圏で行われるため、900億円(9423億ウォン)にのぼると予想されていたチケット販売収入も大きく減少する見通しだ。
日本政府とIOCは今年3月に、東京五輪に国外の観客を受け入れないことを決めている。国内の観客の受け入れについては先月21日に、競技場の定員の50％の範囲内で最大1万人までの入場を許容することを決めていた。ただし、緊急事態やまん延防止が適用される状況になった場合には、無観客開催を含む対策を検討することとした。しかし、東京に緊急事態が宣言されたことで、首都圏は結局完全な無観客での実施となった。
東京オリンピック組織委員会の橋本聖子会長はこの日、「本来であれば、大会を通じて地域が一体となり、スポーツの力を実感する機会になるはずだった。極めて限定された形を余儀なくされるのは大変残念。チケット購入者、地域の皆さんに大変申し訳ない」と述べた。
訳D.K
