朝日新聞の世論調査で
依然として60%は開催に反対
依然として60%は開催に反対
東京市内に掲げられた東京五輪の広告看板=東京/ロイター・聯合ニュース
東京都民の64%は、今年7月23日に東京五輪が開幕されても「観客なし」で行うべきと考えていることが分かった。
朝日新聞の28日付の報道によると、今月26日から27日にかけて、東京都民を対象に電話で行った世論調査（回答者804人）の結果、五輪の開催形式について、回答者の64%が「観客なし」で行われるべきだと答えた。観客を制限すべきという意見は30%にとどまった。日本政府は最近、五輪大会の観客上限を収容定員の50%、最大1万人まで認めることを決定した。
五輪まで1カ月を切ったが、東京都民は五輪開催に依然として否定的であることが分かった。「東京オリンピック・パラリンピックをどうするのがよいか」という質問に対しては、中止が33%、再び延期が27%で、回答者の60%が今年の夏季五輪の開催に反対していることが分かった。「今夏に開催」と答えたのは38%だけだった。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1001182.html韓国語原文入力:2021-06-28 15:01
訳H.J
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