東京夏季五輪を強行すれば、日本の新型コロナウイルス感染者が3.3倍に増える恐れがあるとの分析が出てきた。
25日のNHKの報道によれば、東大の仲田泰祐准教授の研究チームは、緊急事態宣言を来月中旬まで延長し、一日60万人ずつ新型コロナワクチンを接種することを前提に、東京五輪を開催した時の感染者数の変化を予測した。これによると、大会期間に選手団など10万5千人が日本に入国し、その半数がワクチン接種を終えた状態だとしても、五輪期間中に感染者が急増する恐れのあることが明らかになった。
特に、人々が応援に出たり、経済活動が活発になり人流が10％増えれば、9月の東京の一日当たり新規感染者数は2024人になると予測された。これは、五輪を中止した時に予想される感染者数617人に較べ約3.3倍多い数だ。人流が2％の増加にとどまっても、五輪を中止した場合の1.4倍に当たる859人が感染すると予測された。
日本国内の新型コロナ感染者数はなかなか落ち着く兆しが見られない。共同通信によれば、最近5日間は5千人台を維持し、日曜日の23日には4048人、月曜日には2712人に減少した。先月25日の3回目の非常事態宣言発出以後、初めて3千人未満にはなったが、週末のことでありまだ拡散傾向から減少に転じたとは評価しにくい状況だ。さらに、新規感染者の変異ウイルス感染比率が90％に達し、医療従事者の負担はきわめて重く、重症患者数も1300人前後を維持するなど新型コロナの状況好転を言うには時期尚早という評価だ。
これに伴い、日本政府は東京など10の広域自治体に宣言した緊急事態宣言のうち沖縄を除く9都道府県の期間を当初の今月末から再延長する方案を検討しているという。菅義偉首相は24日、自民党の理事会で「対策を徹底的に施行し、感染状況を分析し専門家の意見も聴き、今週末にも(延長について)判断する」と話した。
訳J.S
