東京五輪・パラリンピックの開幕を2カ月後に控えて、菅内閣の支持率が昨年9月のスタート以来の最低値に下落したという世論調査の結果が出た。
毎日新聞は22日、社会調査研究センターとともに全国の18歳以上を対象に実施した有線・無線電話による世論調査(回答者1032人)の結果、菅内閣の支持率が先月18日の調査に比べ9ポイント急落した31％だったと、23日付紙面で報道した。「支持しない」という応答は59％で、先月の調査に比べて8ポイント上昇した。
東京五輪の開催に対して、「中止すべきだ」という回答が40％で、先月の調査(29％)に比べて11ポイント上昇した。「再延期すべき」という回答も23％あった。東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの質問には、「両立できる」という回答は21％に終わった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべき」という回答が71％を占め圧倒的に多かった。菅内閣の新型コロナ対策に対しては「評価する」という回答は13％にとどまり、過半数の69％が「評価しない」と答えた。同紙は「(菅内閣の)支持率急落は、政府の新型コロナ対策に対する不満や、東京五輪を予定通り開催する方針に対する批判が強まっていることが影響を及ぼしているとみられる」と分析した。
日本の財界でも、東京五輪の開催に対する批判が強まっている。ソフトバンクグループの孫正義会長は22日、ツイッターに「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と強い語調で批判した。これに先立って15～16日に実施された朝日新聞の世論調査で、東京五輪の中止または再延期を希望するという回答が83％に達した。日本の大型電子商取引企業の楽天の三木谷浩史会長も14日、米国のCNNとのインタビューで、東京五輪の開催を「自殺行為」と比喩し「開催に反対する」と話した。
訳J.S
