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日本国会の様子=東京/AP・聯合ニュース

　日本の憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が衆議院憲法審査会で可決された。安倍晋三政権時代から進められてきた憲法改正に向け、第一歩を踏み出したわけだ。

　日本の衆議院憲法審査会は6日、駅の構内やショッピングセンターへの投票所の設置など、改憲に関連した国民投票に参加しやすくする内容を盛り込んだ国民投票法改正案を可決したと発表した。11日の衆議院本会議に続き、参議院通過の手続きが残っているが、自民党と最大野党の立憲民主党が改正案に合意したことで、法案成立の可能性が高くなった。

　自民党が2018年に法案を発議して3年後に合意に達したのは、野党の要求が受け入れられたためだ。同日午前、自民党の二階俊博幹事長は立憲民主党の福山哲郎幹事長と会談し、国民投票の広告規制などについて「法施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」という内容を附則に盛り込むことにした。これまで野党は、放送やオンラインでの改憲のための国民投票広告を無制限に許可した場合、資金力のある方が有利だとし、規制が必要だと主張してきた。

　世論も野党が合意に乗り出すよう影響を与えたものと見られる。3日、憲法施行74周年の記念日を迎え、多くのマスコミが世論調査を実施したが、改憲賛成の意見が毎年高まっている。賛成意見が50%以上出た世論調査もあった。日本は敗戦後、1947年に現行憲法を施行して以来、一度も改正したことがない。

　国民投票法改正案が成立すれば、改憲内容をめぐり本格的な議論が始まるものとみられる。日本の政界では、平和憲法の核心条項として軍隊の保有と交戦権を否定する内容を盛り込んだ第9条の改正から、国家緊急事態対処条項の新設など、様々な内容が取り上げられている。自民党など保守勢力は、事実上の軍隊の役割をする自衛隊を憲法に明記するなど、9条の改正に狙いを定めている。野党や韓国などの周辺国家が懸念を示しているのもそのためだ。

　9条の改正に対する世論はまだ否定的であるため、実際に成立するまでには困難が予想される。朝日新聞が3日の憲法記念日を前に実施した世論調査によると、憲法9条の改正について「変えない方が良い」という回答が61%で、「変える方が良い」を2倍以上上回った。