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2020年5月31日、自由北韓運動連合が「新しい戦略核兵器を撃つという金正恩」という見出しの北朝鮮向けビラ50万枚、小冊子50冊、1ドル紙幣2000枚、SDカード1000個を大型風船20個にぶら下げて北朝鮮に飛ばしたとして公開した写真＝自由北韓運動連合提供//ハンギョレ新聞社

　米国議会の超党派機関であるトム・ラントス人権委員会が、韓国の北朝鮮向けビラ禁止法に関する聴聞会を15日（現地時間）にオンラインで開くことを明らかにした。

　ラントス人権委はこの日、ホームページに「韓国の市民的・政治的権利：朝鮮半島の人権に関する示唆点」と題する聴聞会を15日午前に開催すると告知した。

　同機関は「数十年の間、信頼できる超党派の観測者たちは、韓国で表現の自由を含め特定の市民的・政治的権利を制限するとみられる措置に対して懸念を表明してきた」とし「最近では、昨年12月に韓国国会で可決され論争を呼んだ『北朝鮮向けビラ禁止法』に国際社会の関心が集まっている」と明らかにした。同機関は、一部では北朝鮮向けビラ禁止法が北朝鮮における人権増進のための努力を妨害しかねないと懸念していると伝えた。

　聴聞会には、金大中（キム・デジュン）政権時代に駐ロシア大使を務めたイ・インホ・ソウル大学名誉教授、北韓自由連合のスーザン・ショルティ代表、中国・北朝鮮専門家のゴードン・チャン氏、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長のジョン・シフトン氏、クインシー研究所のジェシカ・リー先任研究員が証人として参加する。

　今回の聴聞会は、ラントス人権委の共同委員長である共和党所属のクリス・スミス下院議員が主導した。スミス議員は北朝鮮向けビラ禁止法に懸念を示し、聴聞会を開くと明らかにしてきた。聴聞会が開かれる15日は、北朝鮮が最大の祝日として迎える太陽節（金日成主席誕生日）であり、政治的意図が下敷きにあるとの解釈が出る可能性もある。

　ラントス人権委は、2008年に死去したトム・ラントス下院議員の人権擁護活動を称えて名付けられた。下院の決議による下院の正式な組織だが、公式な常任委員会ではない。法案や決議案処理などの権限もない。

　先月30日から施行されている北朝鮮向けビラ禁止法は、軍事境界線一帯でのビラ散布について、最大3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金を科すことを定めている。