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イ・ジェミョン京畿道知事=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　イ・ジェミョン京畿道知事が、米議会と国連などに対北朝鮮ビラ禁止法への支持を要請する内容の書簡を送った。

　京畿道は31日「イ知事が29日、米国議会や国連など国際社会に書簡を送り、対北朝鮮ビラ禁止法の必要性を訴え、理解と支持を要請した」と発表した。

　イ知事は書簡で「対北朝鮮ビラ禁止法は道民の生命や安全、財産権を保護するための最小限の装置だ。北朝鮮側との不必要な軍事的緊張と対決を予防し、冷え込んだ南北関係を改善できる平和的手段だ」と述べた。

　また、2014年の漣川郡（ヨンチョングン）住民避難事件や昨年6月、議政府（ウィジョンブ）の民間住宅に対北朝鮮ビラが落下した事件など、ビラ散布による被害事例を挙げ、「対北朝鮮ビラ散布は緊張と対決を意図する行為であり、道民の生命と安全を脅かす行為」だと強調した。

　彼は「国連北朝鮮人権特別報告者が法改正を要求したのに続き、米国議会の一部議員が問題を提起し聴聞会まで開催しようとするのは、大韓民国国民の生命や安全、財産を保護するための正当な主権行使を妨げる余地が多分にある」と主張した。

　また、「同法は南北間の信頼を回復し、しばらく止まっていた南北関係を再稼動する第一歩になるだろう。朝鮮半島の平和と世界平和に向けて協力してほしい」と呼びかけた。

　イ知事の手紙は米下院人権委員会共同委員長や米上・下院外交委員長、駐韓米国大使代理、駐韓英国大使、駐韓欧州連合（EU）代表部大使、国連事務総長、国連北朝鮮人権特別報告者などに送られる。