「バイデン政権発足後初の対面首脳会談、中国対抗のため日本の協力が必要」
16日、米日「2プラス2」で中国を直接批判する合意文発表予定
米国のジョー・バイデン大統領と日本の菅義偉首相の首脳会談が、来月9日に行われる見通しだ。菅首相は今年1月、バイデン政権発足後、対面会談を行う初の外国首脳となる。
読売新聞は14日付で、米日首脳の対面会談が来月9日（米国時間）に調整されていると報じた。菅首相は8日に日本を出発し、9日にワシントンで日米首脳会談を行った後、10日に帰国する予定だ。日本政府は新型コロナ予防のため、滞在期間を短くし、茂木敏充外相も同行しないなど、訪米する人数も最小化する方針だ。
首脳会談では米日同盟をいっそう強化すると同時に、中国を牽制するための「自由で開かれたインド太平洋」戦略の協力策が論議されるものとみられる。脱炭素などの気候問題も主要議題に取り上げられる予定だ。日本経済新聞は「首脳会談の順序は両国関係を移す指標となる」とし、「バイデン氏は中国に対抗するため同盟国・日本との連携強化を急ぐ必要があると判断した」と強調した。
日本もバイデン大統領の当選が確実視された昨年11月から菅首相の米国訪問を打診してきた。日本は米日同盟の堅固さを国内外に示し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)で対抗している中国や核ミサイルを開発する北朝鮮の動きを抑えることを目指している。
米中高官級会談(18～19日)や米日首脳会談に先立ち、16日に東京で開催される米日外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)も注目を集めている。バイデン政権が同盟とともに中国に投げかける直接的なメッセージの側面を持っているためだ。東京で行われた米日合意が、17～18日に予定されている韓米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)にどのような影響を与えるかにも関心が集まっている。
米日の2プラス2では、東・南シナ海で現状変更を試みる中国を直接批判する内容の共同合意文（成果文書）が発表される見込みだ。読売新聞は同日、「成果文書では、沖縄県の尖閣諸島周辺で海警船による領海侵入を繰り返す中国を批判し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が尖閣諸島に適用されることを明記する見通し」だと報じた。中国政府が海洋警察の武器使用を許容する「海警法」を施行したことに対しても深刻な懸念を表明するという。同紙は「両政府が成果文書で中国の国名を挙げてけん制するのは異例だ」と報道した。実際、米日印豪の4カ国の協議体である「クアッド」が12日に初の首脳テレビ会議を開き、中国を牽制する内容の合意をしたが、共同声明では中国については直接的に言及しなかった。
一方、読売新聞は「クアッド」4カ国とフランスが4月初め頃、インドとミャンマーの間にあるベンガル湾で初めて5カ国海上共同訓練を実施する案が最終調整に入ったと報道した。「クアッド」諸国はインド太平洋地域において中国を牽制するためにヨーロッパ主要国との協力を拡大する案を模索してきた。
訳H.J
