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日本、文大統領の韓日関係改善の意志表明に「具体的な行動なければ改善もない」

登録:2021-01-20 06:28 修正:2021-01-20 07:57
強制動員判決には「日本に賠償責任がないことを明確にすべき」 
「慰安婦」判決には「韓国が原告側に圧力をかけ訴訟を無効にすべき」 
日本の菅義偉首相=東京/AFP・聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、年頭記者会見で韓日関係改善の意志を積極的に表明したことと関連し、日本では進展したと評価しながらも、「問題解決に向けた具体策は示さなかった」や「解決案作りを注視する」と言った反応を見せている。韓国側に要求する解決策も、日本軍「慰安婦」と強制動員の被害者に対する韓国裁判所の判決を事実上無効にする内容が取り上げられている。

 読売新聞は19日、文大統領が強制動員関連日本企業の現金化について、「望ましいことだと思わない」と述べた内容を詳細に伝えたうえで、「司法への介入とも受け止められかねないだけに、姿勢の転換を印象づけた」と報じた。毎日新聞も、文大統領が8日に出た「慰安婦」判決と関連し、「正直、少し困惑しているのが事実」だと述べたことについて「これまで『司法尊重』の原則論に終始していた姿勢が一転、政府主導でこの問題を解決する意思を鮮明にした」だと評価した。

 しかし、メディアを通じて明らかになった日本政府の立場は、依然として強硬だった。右翼性向の産経新聞は「日本政府の反応は冷ややか」としたうえで、「解決に向けた措置は何も取られていない」とした外部省幹部の言葉を引用し、「具体的行動がなければ日韓関係の改善はない」と強調した。

 文大統領が、対話を通じて韓日関係を優先的に改善していきたい意向を示したことについても、日本政府は、韓国側が解決策を示すのが先との立場を崩さなかった。外務省幹部は日本経済新聞とのインタビューで「(韓日)協議よりも、まず韓国側が解決策をしめすべきだ」と述べた。

 菅首相も18日、施政方針演説で「一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。日本は、強制動員と「慰安婦」問題は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦の合意によりすべて解決済みという立場を示してきた。

  読売新聞は強制動員被害者問題に関し、「日韓両政府の間で、差し押さえられた日本企業の資産を韓国政府が買い取った上で日本企業に返還する案も浮上している」と伝えた。同案は、判決は維持するものの、日本企業の金銭的被害を与えないという内容が柱となっている。これに対し同紙は「日本政府にとって譲れない基準は日本に賠償責任がないことを明確にすること」だとし、「日本企業が金銭的負担を避けても、賠償責任を前提にするものなら、日本政府としては受け入れ難いだろう」と報じた。「慰安婦」賠償判決についても「国家免除(主権免除)を違反しただけに、裁判自体を認められない」という外務省幹部の発言を引用し、「韓国側が原告に圧力をかけて訴訟を無効化するしかない」と強調した。

 日本で取り上げられている解決策の基準が事実上、韓国司法部の判断を全面否定するもので、韓日政府が接点を見出すことは容易ではなさそうだ。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/979393.html韓国語原文入力:2021-01-2002:46
訳H.J

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