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日本の防衛省庁舎=ウィキペディア//ハンギョレ新聞社

　日本の防衛予算が来年また過去最大規模を記録する見通しだ。

　NHKは13日、日本政府は2021会計年度（2021年4月～22年3月）予算案のうち防衛費について総額5兆3400億円程度で最終調整中だと報道した。2020会計年度より約300億円増えるものとみられる。

　2021会計年度予算案がこのまま確定すれば、日本の防衛費は安倍晋三元首相政権時代の2013年から9年連続で増加することになる。日本の防衛費は2015年度から史上最大を記録しており、7年連続で最大記録も更新する見込みだ。これに先立ち、日本の防衛省は昨年9月、財務省に5兆4898億円にのぼる2021会計年度防衛費予算案を提出し、これまで財務省と調整を行ってきた。2021会計年度予算案は今月末に最終決定される予定だ。

　日本の防衛費が毎年過去最大に策定される理由は、イージス艦、ミサイル防衛（MD）、先端ステルス戦闘機など高価の先端装備の購入が続くためだ。来年度の防衛予算にも、日本政府が配備を断念した「イージス・アショア」の代わりに、新型イージス艦2隻の建造に向けた調査費が反映される予定だ。また日本政府が「優先的に防衛能力を強化する」方針を表明した宇宙分野でも、2026年に打ち上げる予定の人工衛星の設計費を計上する計画だ。

　日本の防衛費予算には次期戦闘機の開発費700億円も計上される見通しだと、読売新聞が報じた。日本は航空自衛隊の主力戦闘機であるF2を2030年代に退役させ、次期戦闘機に置き換える計画だ。

　三菱重工業など日本の防衛産業企業が次世代戦闘機の開発を主導するものの、戦闘機開発経験の豊かな国外の防衛産業企業から技術支援を受けることにしているが、日本は技術支援企業に米ロッキード・マーチンを選定する方針だ。ロッキードは日本がすでに導入中の多目的戦闘機F35と「世界最強」とされるF22を開発した会社だ。ロッキード共に、米国の米ボーイングや英国のBAEシステムズなどが技術支援企業に取り上げられてきた。日本がロッキードの技術力とともに、日米同盟を意識したものと思われる。