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日本がステルス機能をテストするために作ったX-2が、2016年に初の試験飛行をした時の姿＝日本防衛省//ハンギョレ新聞社

　日本政府が今年も「防衛白書」草案で、韓国との安保協力の順位を以前より格下げしたという日本のマスコミの報道が出てきた。

　読売新聞は21日、2019年版防衛白書草案に日本が唯一の軍事同盟国である米国以外の国家との安全保障協力に関し叙述する内容で、韓国の登場順位がオーストラリア、インド、東南アジア連合(ASEAN)に次ぐ4番目に記述されていると伝えた。2018年版防衛白書では、オーストラリアの次が韓国で2番目だった。これは最近悪化した韓日関係が反映されたものと見られる。

　また、昨年12月に発生した韓国海軍艦艇の「射撃統制レーダー照射」論議と関連して「再発防止を強力に要求する」という内容が草案に含まれた。日本は昨年、韓国軍の艦艇が東海で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照準したとし抗議したが、韓国軍はそうした事実はないと反論した。韓国軍は、その後日本の哨戒機が逆に海軍艦艇を相手に威嚇的な低空飛行をしたと反論した。

　同紙は、日本が防衛白書で北朝鮮の核兵器開発に対して「小型化・弾頭化をすでに実現していると見られる」との表現を初めて明記したとも伝えた。昨年までは「実現に至っている可能性が考えられる」と記述していた。北朝鮮の脅威については「重大で切迫した脅威」という既存の表現を維持し、防衛白書は来月中旬に閣議で確定される予定だ。

　来年の日本の防衛予算は、6年連続で史上最高額を更新するものと見られる。NHKはこの日、防衛省が2020年防衛予算で5兆3000億円を要求する大枠を決め細部の調整に入ったと伝えた。今年の日本の防衛予算は5兆2574億円だった。来年の防衛予算には、海上自衛隊が保有する最大の軍艦であるいずも級護衛航空母艦の改造費用、艦載機として使う予定のF35B導入費用、相手方の通信機能を無力化する電子戦装備費用、宇宙部隊関連費用などが含まれる予定だ。

　航空自衛隊の次世代戦闘機開発費用は、金額を明示せずに一旦項目に入れることにしたという。今年末の政府予算案編成時に具体的な金額を明示する予定だが、総開発費用が1兆5000億円以上と予想されると読売新聞は伝えた。日本は現在90機を保有している戦闘機F2の退役が始まる時点の2030年代中盤に、次世代戦闘機として初めて日本産ステルス戦闘機を導入する予定だ。日本政府は2030年代中盤にF35 147機、F15 100機、次世代戦闘機90機を航空戦力として備える構想だ。