韓国を含む主要20カ国と地域(G20)が、新型コロナウイルス予防ワクチンへの公平なアクセスと貧困国への負債返済延期の推進に合意したことが分かった。
G20の首脳らは21日、共同声明草案で「我々はすべての人々に適当な価格と公正なワクチンへのアクセスを保障することに努力を惜しまない」とし、「広範囲な免疫を全世界公共財として認識する」ことで一致したと、ロイター通信が報道した。
今年の議長国であるサウジアラビアは同日、テレビ会議方式でG20首脳会議を開き、「すべての人のために21世紀の機会を実現」をテーマに22日まで会議を開く。会議には文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、米国のドナルド・トランプ大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、中国の習近平国家主席など各国首脳が参加した。
文大統領は同日夜に開かれた首脳会議付帯行事で「韓国は新型コロナの完全な終息に向けた国際協力に最後まで行動を共にする」とし、「ワクチンへの公平なアクセス権を保障するための世界保健機関の努力に積極的に参加し、COVAXにも参加している」と述べた。
COVAXとは、世界ワクチン免疫連合や世界保健機関(WHO)などがワクチンの均等な供給を目標に推進している多国家連合体を指す。COVAXの加盟国は2021年末まで計2回にわたり、各国に人口の20%にのぼるワクチンを供給することを目標にしている。大統領府関係者は「WHOが今年4月に発足させた『ACT-A (Access to Covid-19 Tools-Accelerator)』に約380億ドルがかかると推定されるが、G20加盟国が210億ドルを寄与すると公約した。韓国も5千万ドルを寄与すると表明した」と説明した。
ウルズラ・フォンデアライエン欧州連合委員長は「G20首脳会議で、すべての所で新型コロナの検査や治療、ワクチン調達および伝達のために今年末までACT-Aに45億ドルを投資することを提案した」とし、「我々は世界的な連帯を見せる必要がある」とツイッターで呼び掛けた。メルケル首相はドイツが5億ユーロを貢献すると発表した。ロシアのプーチン大統領と習近平主席は、自分たちが開発する新型コロナワクチンを提供すると表明した。トランプ大統領は経済成長の回復に向けた共同努力の必要性に言及し、ゴルフ場に向かった。
各国首脳はまた、共同声明の草案で、貧困国46カ国の負債57億ドルに対する返済凍結を2021年半ばまで延長する一方、負債と関連したほかの問題についても、歩調を合わせることで合意した。しかし、これは負債返済延期の対象となるべき73カ国には及ばないと、ロイター通信が専門家の話として指摘した。
主要20カ国・地域共同宣言文(草案)の内容のうち、「企業家など人材移動が円滑にできる具体的な措置を続けていく」という内容は、韓国政府の提案で盛り込まれたと大統領府は説明した。