韓国食品医薬品安全処のキム・ガンニプ処長は16日、国内外の製薬会社によるワクチン開発の格差に触れ、韓国の製薬会社によるワクチン開発完了は早くても来年末になるだろうとの見通しを示した。
キム処長はこの日の記者団との昼食懇談会で、「(国外では)第Ⅲ相(試験)に入っているものがいくつかあるが、我々は2つの製品がようやく(臨床試験に)入った」とし、「早くても(国内ワクチンの開発が完了するのは)来年末だと考えられるが、相当な時間差がある」と述べた。
現在のところ韓国では、6月にワクチンの臨床試験が承認され、2件の第Ⅰ相試験が行われている。今月9日(現地時間)に米製薬会社ファイザーが、ワクチン臨床第Ⅲ相試験で予防効果が約90％あったという中間結果を発表したのに比べると遅れている。韓国製薬会社のワクチン開発が相対的に遅れているだけに、国外で開発されたワクチン物量を確保して国内に導入することがカギとなる。
キム処長は、ワクチンの安全性と接種の迅速さが衝突することについて「安全性を確保することは当然の前提」としつつも「食品医薬品安全処が障害となるどころか、むしろもう少し迅速に使用できるようにする促進者の役割を果たさねばならないという考えを明確に持っている」と述べた。また、「安全性を譲歩することはあり得ないが、最短時間で検証しなければならないという課題があるということは明確に認識している」と述べた。
ただしキム処長は「かけっこのように1等賞で(ワクチンを)購入することが目標とならねばならないわけではない。副作用が数年後に現れる可能性もあるので難しい問題」とし「急ぐことには費用がかかる」とも述べた。
一方キム処長は、汎政府タスクフォースを通じ、ワクチン流通などの管理体系に関する改善策をまとめていることを明らかにした。キム処長は「できれば今年中には1次草案をまとめ、最終的には疾病管理庁と保健福祉部と議論せねばならないのではないかと思う」と述べた。そして「ワクチンを供給し、接種が行われる時期より前には、今より完備されていなければならない」と述べた。
訳D.K
