9月に方向を示す予定の「代替ミサイル防衛」戦略に懸念の声
「専守防衛」違反めぐり論争
日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は白紙となったが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。日本政府が「敵基地攻撃能力」を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の「専守防衛」の原則に反する恐れがあるためだ。
日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃に基本的な方向を示すことにした。問題は、新たな防衛対策を議論する際、「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」についても検討事項に含まれたことだ。安倍首相は18日の記者会見で、「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」と強調した。日本が防御を越えて攻撃能力も保有すべきではないのかという意味に解釈される。
政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、協議の過程で議論は避けられないものとみえる。読売新聞は「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重だ」と伝えた。公明党の山口那津男代表は最近、ミサイル防衛戦略について「(専守防衛という)政府の長年の考えを基に、今後慎重に話し合いたい」とし、「武力攻撃を未然に防ぐ外交的対応により力を入れる必要がある」と述べた。敵基地攻撃能力の保有を遠まわしに反対したと日本のマスコミは分析した。
周辺諸国の牽制も影響を与えるものと見られる。朝日新聞は「日本が攻撃能力を持つことになれば、中国など近隣諸国の反発が高まるのは必至だ」と見通した。
キム・ソヨン記者 misong@donga.com
訳C.M
