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日本の安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が今月28日、神奈川県横須賀港に停泊した護衛艦「かが」で演説した後、自衛隊員と米軍将兵に手を振っている=横須賀/AFP・聯合ニュース

　28日午前10時33分、ドナルド・トランプ米大統領の専用ヘリコプター、マリーンワンが日本の航空母艦に改造される護衛艦「かが」に着艦した。日本の安倍晋三首相が素早く歩み寄り、握手を求めた。両首脳はさらに、海上自衛隊最大の艦船であるかがの甲板(全長248メートル)を共に歩きながら、自衛隊員らと握手し、記念撮影を行った。

　両首脳は甲板上の航空機を下の階に移す垂直移動装置に乗って格納庫に向かった。安倍首相は、海上自衛隊と米海軍将兵約500人の前で「インド太平洋を自由かつ開放されたものにすべき」とし、熱弁を振るった。

　トランプ政権の「インド太平洋戦略」を支援することになる「かが」に両首脳が共に乗艦したのは、米日同盟が新たな段階に入ったことを示す象徴的な事件だ。日本は74年前の1945年9月2日、東京湾に停泊した米国艦船ミズーリ号で降伏文書に署名して以来、「安保は米国に依存し、日本は経済開発を最優先させる」という「吉田ドクトリン」を掲げ、経済大国に発展した。米大統領が自衛隊の艦船に乗り込み、日本の新しい空母を米軍の主要な同盟勢力と宣言したのは大きな転換といえる。

米日首脳夫妻が、日本の海上自衛隊の護衛艦「かが」の甲板で記念撮影を行っている=横須賀/AP・聯合ニュース

　米日間の「グローバル軍事同盟化」は着実に進められてきた。1993年の第1次北朝鮮核危機を機に、1997年に同盟の具体的作動解説書の「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が改定された。その結果、自衛隊が日本とその周辺で米軍を「後方支援」するという原則が定められた。その後、安倍首相とバラク・オバマ前大統領は、中国の浮上に対抗し、2015年4月に防衛協力のための指針を再び改定し、自衛隊の地位を「グローバル同盟」に強化した。米日は2016年5月、オバマ大統領が広島を訪問し、同年12月の安倍首相が真珠湾を答礼訪問することで、歴史のわだかまりも解消した。

　このような状況変化が示すように、安倍首相の発言には躊躇がなかった。彼は「地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく」とし、「かが」を5世代戦闘機F-35Bを搭載する空母として活用する方針を明らかにした。これは昨年12月に発表した防衛計画の大綱にも盛り込まれた内容だが、米国大統領が乗艦した中、安倍首相が自ら明らかにしたことで、その意味をより鮮明に示している。両首脳は、横須賀に停泊中の米海兵隊強襲揚陸艦にも乗艦し、軍事同盟の意味を強調した。

　日本はこれまでも、米中の制空・制海権争いが激しい南シナ海で存在感を示し、中国を刺激してきた。特に、「かが」は昨年8月末から2カ月間にわたり、南シナ海で中国と領土紛争を繰り広げている様々な国と合同演習を行った。安倍首相は「『かが』は昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において、米海軍と密接に連帯した」と述べた。

　安倍首相が夢見るもう一つの変化は、北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃できる「敵基地攻撃」能力の確保だ。日本政府は防衛計画の大綱に射程距離が900キロメートルに及ぶ戦闘機用の長距離巡航ミサイル(JASSM)と長距離対艦ミサイル(LRASM)を確保する内容を盛り込んだ。

　このような動きは、平和憲法を通じて守ってきた専守防衛の原則を自ら破ることだ。安倍政権は遠距離攻撃型兵器を保有しようとしているという対内外の非難を意識し、公には「空母を保有する」という表現を使っていない。昨年、防衛計画の大綱を改定した際も、いずも級の護衛艦を空母に改造する背景について、「飛行場が少ない我が国の太平洋側など、上空に対する対処能力の強化」という苦しい理由を挙げたが、今回の米日首脳の発言でその“本性”確認された。