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北朝鮮が16日午後、開城工業団地の南北共同連絡事務所を爆破した//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の電撃的な緊張高揚の動きに対して、人民日報と新華社通信など中国の影響力が強い官営メディアは、論評をせずに事実関係だけを速報で伝えている。官営の中国中央放送(CCTV)は、前日夕方のメインニュースで関連ニュースを短信でも扱わなかった。

　人民日報の姉妹紙である環球時報は17日、前日の趙立堅・中国外交部報道官の発言を引用して「南北は同じ民族であり、中国は近い隣国として朝鮮半島の平和と安定を希望してきた」と伝えた。続けて「ロシアは南北双方に自制を要求し、欧州連合は北側にさらなる挑発行為に出ないよう警告した」と付け加えた。

　一方、「観察者網」などは韓国の特使派遣の提案を北が拒否したなどの内容まで速報で伝え、強い関心を見せた。一部のメディアは「再選に出たドナルド・トランプ米大統領の支持率下落傾向の中、11月の大統領選挙でジョー・バイデン民主党候補が当選した場合、次期米国政府が再び『戦略的忍耐』政策に復帰する可能性がある」として、「北朝鮮としては大統領選挙前になんとしてもトランプ行政府を攻めたてなければならない状況」という指摘も出した。

　特にインターネットメディアの「澎湃」は、「今回の事態は脱北者の対北朝鮮ビラ散布に限定した問題ではなく、北は南側が問題を解決する機会も与えずに、自分の日程に合わせて敵対的措置を取った」として「これは、北が南側との対話を願っておらず、韓国に対する圧迫と打撃は米国を狙ったもの」と指摘した。

　このメディアはさらに「北朝鮮核問題の鍵を握っているのは米国であり、北朝鮮の意図は韓国を叩いて米国を動かそうとするもの。南側が南北関係が危ういことを悟り、大胆に政策を変えるならば北も歓迎するだろうが、南が既存の政策を維持するならば、南に対する圧迫の強度を高める一方、トランプ大統領が外交的成果として自慢してきた米国の対北朝鮮政策の破産を全世界に宣言することになるだろう」と見通した。

　「中国新聞網」は、吉林大学の王生教授(国際政治)の話を引用し「北朝鮮は南北関係に対する期待が高かったが、韓国の対北朝鮮政策は米国によって制約を受け、韓国国内の一部保守勢力まで考慮しなければならないなど大きな歩みを踏み出せなかった」として「(南北連絡事務所の爆破は)キム・ヨジョン労働党第1副部長が対南(対韓国)業務に全面的に乗り出した状況で、自身の地位を確立させるための措置である可能性がある」と指摘した。

　中国国際問題研究院の楊希雨専任研究員もこのメディアに「北側が戦時に備えた態勢を論じたことは、南側に向けた宣戦布告というよりは、政治的行為のようだ。北としては(緊張高揚を通じて)米国の政策に従う韓国に打撃を与える一方で、北朝鮮に対する制裁解除を阻んだ米国にも打撃を与えるなど、一石二鳥と見られる」と話した。