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今月11日、COVID-19が集団発病した「ダイヤモンド・プリンセス号」が日本横浜港に停泊している/AFP・聯合ニュース

　マカオのカジノ運営大手の「メルコ・リゾート・アンド・エンターテインメント」が最近、オーストラリアのカジノ会社「クラウン・リゾート」の株式(約2兆ウォン)の買い付け・投資計画を急遽中止した。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防のため、カジノ運営が全面中止されており、旅行客も急激に減ったため」と会社側は説明した。グローバル経済が“後方”の原材料納品から“前方”の消費者販売まで、地域を問わず、COVID-19に連鎖的に感染している中、第1四半期における中国の経済成長率が2%に落ち込み、日本とシンガポールでCOVID-19が“景気低迷”の引き金になりつつあるという警告まで登場した。

　17日、ロイター通信によると、世界経済アナリストたちはCOVID-19によるショックが近いうちに沈静化するという楽観論を警戒しながら、「製造工場や商業店舗が操業と販売を再開するとしても、3月中旬もしくは5～6月まで、産業・経済活動が“正常回復局面”に入るのは難しいだろう」と見ている。各国政府は緊急融資や融資利息、租税減免などの対策を打ち出しているが、悲観論はますます広がっている。有力経済研究所「キャピタル・エコノミクス」は「中国経済の成長率が今年第1四半期に2%に落ち込む恐れがある」と警告した。昨年第4四半期の成長率は6%だった。1月の中国自動車販売量は160万台で、昨年1月に比べて20.2%も減少した。中国全域の数千カ所のレストランや映画館をはじめスターバックスやマクドナルド、ナイキ、イケア(IKEA)、ラルフローレン(ファッション)、ヒルトン(ホテル)も数十～数百店舗が休業を余儀なくされている。

　市場リサーチ会社「カナリス」は「COVID-19の衝撃で第1四半期のアップルや華為（ファーウェイ）などのスマートフォンの輸出が昨年第4四半期に比べて50%は激減するだろう」と見通した。カナリスは「スマートフォン部品メーカーの労働者が旅行制限で工場に入ることができず、アップルなどが深刻な影響を受けている。かつて経験したことのない最悪のスマートフォン売り上げにつながる可能性が高い」と予想した。中国全域にわたって旅行制限や通行止めが行われている数十以上の都市の人口は合計6千万人に達する。ロンドン大学東洋アフリカスクール(SOAS)のスティーブ・チャン中国研究所長は「武漢市など多くの都市を封鎖する措置が、感染症の発生そのものに匹敵するほど、世界経済に大きな衝撃を与えている」と述べた。

　武漢などで操業を中止している工場は、自動車やスマートフォン、家具、製靴、おもちゃ、家電に至るまで幅広い。中国に中間材や鉄鉱石、銅など原材料商品を納品してきた豪州、チリ、ペルーなどの国の生産も連鎖的に感染しており、韓国など中国市場への依存度が高い経済は輸出と雇用が同時に脅威に直面している。国際民間航空機構(ICAO)は、全世界で130社以上の航空会社が中国発着の路線をキャンセル・削減したとし、「今年第1四半期、当初の予想値に比べて全世界旅行客が2千万人ほど減少し、旅行の販売損失額が50億ドルに達する」と推算した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は同日、「日本経済が昨年4四半期－1.6%(前四半期比)の成長だったことに続き、今年第1四半期にはCOVID-19により、再び大きな幅の収縮を経る可能性がほぼ確実となっている」とし、「景気低迷」を懸念した。貿易への依存度が高いシンガポール(患者数75人)経済も、今年の成長率が－0.5%まで落ちこむだろうという見通しが示されている。