日本軍「慰安婦」被害問題の解決のために努力してきた日本の市民団体が、「正義記憶連帯」（正義連）の議論に関して「日本政府、日本社会こそが責任を問われている」とのタイトルの声明を発表した。
「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」（全国行動）は13日声明を出し、「被害者を追い詰めたのは誰か」として、イ・ヨンスさんの記者会見に言及した。続いて「30年間、被害事実の認定と心からの謝罪、それに基づく賠償、たゆまぬ真相究明と教育等の再発防止策が求められてきたにもかかわらず、未だその声に応えることが出来ていない日本政府にこそ、被害者をこのような状況にまで追い詰めた責任がある」と指摘した。
当時の挺身隊問題対策協議会（挺対協）のユン・ミヒャン代表が2015年12月28日、韓日慰安婦合意の内容を事前に知っていながらもハルモニ（おばあさん）たちに知らせていなかったとの疑惑を提起した側に対する批判も加えた。全国行動は「一部の内容だけをユン・ミヒャン前代表に告げたのが、外交省の言う「事前協議」の全てであることは、当時の状況をつぶさに共有していた私たちも明確に記憶する事実だ」ということだ。在日コリアンの梁澄子（ヤン・チンジャ）氏が代表を務めるこの団体は、挺対協時代から正義連と連帯して日本で慰安婦被害問題解決のための活動を行ってきた。
全国行動は「性暴力の根絶と平和を求める道を共に歩み続ける正義連の運動は、正義連だけのものではない」として、正義連の運動が続くことを期待するとの意向を表明した。結びで「日本政府の責任履行という被害者たちの切実な願いを未だ実現させることができていない日本の市民として、イ・ヨンスハルモニをはじめとする各国の被害者、亡くなった被害者たちに心からのお詫びを申し上げる。今後も、私たちはイ・ヨンスハルモニの同志として、共にあることを伝えたい」と明らかにした。
訳M.S
