「3メートルの壁壊し、橋を作ろう」
仮処分申立てへの支援を訴える
ニコンサロン写真展中止事件に類似した経路
「平和の少女像」(以下少女像)展示中止事態が、2012年のニコン慰安婦被害者写真展の中止事件と類似した経路をたどっている。少女像は法的措置を通じて再び展示されるだろうか。
少女像の展示が含まれた「表現の不自由展・その後」企画展の実行委員たちは17日、東京都文京区で「壁を橋に」プロジェクトの開始を知らせる屋内集会を開いた。実行委員らは同集会で、あいちトリエンナーレを主催した愛知県側に展示の再開を要求する仮処分申立てを行った経過について説明し、市民たちの支援を訴えた。実行委員たちの弁護人団長を務めた中谷雄二弁護士は「今月13日、『表現の不自由展・その後』展示場の入口に設置された3メートルの壁を撤去し、展示の再開を命じてほしいという仮処分を、名古屋地方裁判所に申し立てた」と述べた。
仮処分申立ては、写真作家のアン・セホン氏が2012年、カメラ製造会社のニコンが運営するニコンサロンで慰安婦被害者関連の写真展を開こうとして、中止された時に取った法的対応方法だ。ニコンは2012年5月、同年6月26日から7月9日まで開かれる予定だった「重重-中国に残された朝鮮人日本軍『慰安婦』女性たち」を中止したが、これを不服として、アン氏は展示場の使用を求める仮処分を申し立てた。東京地裁がこれを受け入れたことで、同展示は予定通りに行われた。アンはその後、ニコンを相手に損害賠償訴訟を起こしており、東京地方裁判所は2015年、ニコンに対してアン氏に110万円の賠償を命じる判決を下した。
ニコンサロン事件当時の弁護人であり、今回の少女像展示中止事態にも弁護団に参加した在日コリアンの李春煕（イ・チュンヒ）弁護士は同日の集会で、「ニコンサロン事件と今回の事態はかなり類似している。ニコンは企業であり、今回の事件は愛知県という公的機関が相手だという点が異なる」と述べた。
また、残っている時間が少ないという点も異なる。あいちトリエンナーレの開催は来月14日までだ。愛知県は「表現の不自由展・その後」企画展の展示再開について答えず、検証委員会の結果を待つという立場だ。しかし、「表現の不自由転・その後」の実行委員の一人で、美術批評家のアライ=ヒロユキ氏は検証委員会の運営方式と委員構成に問題があると指摘した。検証委委員のうち1人である上山信一氏が最近、ツイッターに「『表現の不自由展・その後』に少女像を置いただけでも、政治プロパガンダと見られ、さらに他の作品も合わせ左翼的企画とみなされるリスクは明らかだった」という書き込みを残したことを例に挙げた。
岡本有佳実行委員は「検閲は(検閲を受ける人が)内面化することで完成するというが、これを防がなければならない」とし、「展示場の中には展示品がそのまま残っている。3メートルの壁が前に設置されているだけだ。壁を壊し、橋を作ろう」と訴えた。永田浩三実行委員は「マッチ一本ではまわりを明るく照らせないかもしれない。しかし、マッチ一本が周りにどれほど闇があるのかを気づかせてくれる。日本社会の深い闇は作家と実行委員だけでなく、日本メディアが直面した条件でもある」と語った。
訳H.J
