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日本の安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席が6月27日、大阪のあるホテルで首脳会談をしながら握手を交わしている//ハンギョレ新聞社

　韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定に対して、中国外交部は具体的な言及を控えながらも「主権国家の権利」という初の公式論評を出した。事実上、認定し歓迎するムードだと解釈される。中国は2016年のGSOMIA締結当時から強く反発してきた。

　中国外交部の耿爽報道官は23日午後、定例ブリーフィングで韓国政府のGSOMIA終了決定に対する記者たちの質問に「関連するニュースを聞いた」として「軍事・安全に関する協力を始めたり終わらせたりすることは、主権国家の独立的な権利」と話した。さらに「関連当事国の協力は、地域の安定と平和、朝鮮半島の平和過程に役立つ方向でなければならない」として「第三者の利益を傷つける方式ではならない」と付け加えた。

　耿爽報道官は「第三者とは誰を指すのか」という質問に「米国でもありうる」と即答を避けたが、事実上中国を意味すると見られる。中国はGSOMIA締結当時、韓米日の三角軍事同盟が強化されることを懸念して強く反発したためだ。実際、耿爽報道官は、韓日がGSOMIAを締結した2016年11月23日のブリーフィングで「関連国家が冷戦的思考に基づいて軍事情報協力を強化することは、朝鮮半島に敵対感と対決構図を強化させるだろう」と批判した。