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日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余地を残していたが、日本政府が態度の変化を示していないことが決定的だった。大統領府関係者は22日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の8・15記念演説に何の反応も示さなかった日本が、昨日の外相会談でも（対話に向けた）シグナルを送らず、世耕弘成経済産業相が産経新聞とのインタビューで、かなり侮辱的な反応を示した。あふれる寸前のコップに“最後の一滴”を落としたようなもの」だと述べた。これに先立ち、世耕長官は「韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制が不十分な点があり…日本側の申し入れにもかかわらず、3年間も当局間の協議が全く開かれず、改善の展望が見られないため（制度の）運用を見直した」という無理な主張を展開し、「韓国は冷静に反応してほしい。不買運動などの拡散は望ましくない」という諭すような発言まで行った。

　関係者らの話を総合すると、大統領府はGSOMIAの終了という暫定的な結論を下した状態で、同日午後に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開くまで、日本が経済報復措置を撤回し、対話の場に出るのを待っていたという。しかし、何の反応もなかったため、計画を実行に移したというのが大統領府の説明だ。

　しかし、大統領府と政府が最初からこのような雰囲気だったわけではない。別の関係者は「政府内では7月末までGSOMIAを維持しようという意見が多数であり、大統領府の気流もその方向に傾くように見えた。しかし、日本がホワイト国（グループA）から何の説明もなく韓国を除外したことを受け、様々な代案を真剣に検討し始めた」と伝えた。日本の安倍晋三首相が閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令改正案を議決した今月2日を境に政府の雰囲気は変わり始めたということだ。

キム・ユグン大統領府国家安保室1次長が今月22日午後、春秋館大ブリーフィングルームで、韓日軍事情報包括保護協定を延長しないという政府決定を発表している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府はその後、協定終了▽協定は維持するものの情報交流を中止▽協定延長など、様々な案を検討した。大統領府の関係者は「複数の選択肢について、専門家らが長所と短所を多様に点検した。また、国際法的にこのような選択に問題がないか、ウィーン条約まで検討した。国民の意思を把握するため、ほぼ毎日、世論調査も実施した」と述べた。

　軍事情報交換の実利的側面についても、抜本的な検討が行われた。ある関係者は「2018年には事実上、情報交流の需要がなかったが、最近には北朝鮮の短距離ミサイル発射をめぐり、日本側から韓国の情報に対する共有の需要があった。情報交流に対する需要は安保危機の程度によって流動的に変わる」と述べた。言い換えれば、昨年、南北間の軍事合意書が締結されてから、朝鮮半島の緊張が緩和され、GSOMIAがなくても朝鮮半島の安保には憂慮すべき空白が発生しないという結論に達したということだ。協定の延長と終了について、米国ともほぼリアルタイムで疎通したと、大統領府は強調した。

　「GSOMIAを維持するものの情報交流はしない」という折衷案が詰めの段階で排除されたことに関連し、大統領府関係者は「状況が厳しい時こそ原則が重要だ。名分も、実利も重要で、なにより国民の自尊心を守ることが大切だった」と述べた。政界の一部では、今回の決定を「チョ・グク法務部長官候補者を守るため」という批判の声があがっていることについては、「チョ候補者の聴聞会とは何の関係もない。国益だけを考えて決定した」と強調した。