クックCEOの主張に説得力ある…それについて考えている」
アイフォンの関税免除かアップルへの支援策を出すかに注目集まる
アップルの最高経営者(CEO)ティム・クック氏が最近、ドナルド・トランプ大統領と面会し、中国で生産する自社製品に対する米政府の関税賦課方針のため、サムスンとの競争で苦戦を強いられていると訴えた。トランプ大統領は彼の主張に説得力があると考えていると述べており、アップル保護のための別途措置を講じる可能性に注目が集まっている。
トランプ大統領は18日(現地時間)、ニュージャージー州モリスタウン空港で、16日に行われたクック氏との晩餐に関する記者団の質問に対し、「非常に有意義な会合だった。ティムは私に関税について話した」とし、「クック氏が主張したことのうち一つは、サムスンは彼らのナンバーワン競争者であり、韓国に基盤を置いているため、関税を払わなくてもいいということだ。アップルとしては、関税を払わない非常に良い会社と競争しながら関税を払うのは大変なことだ」と述べた。彼は繰り返し、「サムスンは他の地域、主に韓国に基盤を置いているため、関税を払わなくてもいい」とし、「クック氏が非常に説得力のある主張をしたとみて、そのことを考えている」と述べた。
アップルは主力商品であるアイフォンの大半を中国で組立て生産しており、米中貿易戦争の直撃弾を受ける企業に挙げられてきた。米政府は当初、9月1日から3千億ドル規模の中国産製品に10%の関税を賦課することにしたが、携帯電話など一部の品目については12月15日に賦課時期を延期した。このまま施行されれば、アップルが中国で生産するアップル・ウォッチやエアポッド、その他のアクセサリーは9月1日から関税の賦課対象となり、アイフォンやアイパッド、ラップトップ(ノートパソコン)は12月15日から関税が課せられる。
サムスン電子が米国に輸出する携帯電話の物量の大半はベトナムとインドで生産されているが、携帯電話とコンピューターなどに関する世界貿易機関(WTO)情報技術協定によって無関税が適用される。先月、トランプ大統領はアップル製品に使われる中国産輸入部品に関税を課さないでほしいというアップルの要請に対し、ツイッターへの書き込みで「米国で生産すればいい。そうすれば関税はない」として、拒否の意思を示した。しかし、クック氏との晩餐の後、アップル支援策を打ち出すかに注目が集まっている。中国で生産されるアイフォンなどへの関税を免除する案が可能なカードの一つに挙げられる。サムスンに対米投資を促すための発言という分析もある。トランプ大統領は昨年6月の訪韓の際、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長など大手企業オーナーたちに会い、対米投資の拡大を訴えた。
訳H.J
