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佐藤正久外務副大臣のツイッター=ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」と主張した。

　佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」という書き込みを残した。さらに「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは？あまり実質的影響はないかも? 確認する」と付け加えた。

　佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島（ウルルンド）に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。

　日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だと報じた。時事通信は「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」だと分析した。読売新聞も「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」と報じた。日本の措置は「輸出管理の厳格化」であり、韓国の措置は「報復措置」という論理だ。

　NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べたと報じた。別の外務省幹部は「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べたと同放送は報道した。同放送は、経済産業省が日本に及ぼす影響を分析しているとも報じた。

　日本財務省の貿易統計によると、昨年一年で日本が韓国から輸入したものの金額は約3兆5500億円(41兆813億ウォン)だった。中国や米国、オーストラリア、サウジアラビアに続き5番目だ。主要輸入品は、ガソリンなど石油製品が5440億円、鉄鋼が3382億円、半導体など電子製品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円の順だった。