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安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本政府がムン・ヒサン国会議長の「天皇は戦犯の息子」発言論議に対して、謝罪を要求してきた。

　安倍晋三首相は12日、衆議院で「(発言に対する)謝罪と撤回を要求する」と話した。彼は「発言記事を見て本当に驚いた。直ちに外交ルートを通じて韓国側に今回のムン議長の発言ははなはだしく不適切であり、きわめて遺憾との意を強く伝達した」と述べた。

　菅義偉官房長官もこの日、定例記者会見で「(ムン議長の発言は)はなはだしく不適切な内容を含んでおり、韓国政府に対しきわめて遺憾だと強く抗議し、発言の撤回と謝罪を要求した」と話した。さらに「8日、外務省局長級次元で(日本政府の意思を)伝達し、9日には長嶺安政・駐韓日本大使が韓国外交部の第1次官に再度意思を表明した」と明らかにした。

　ブルームバーグは8日、ムン議長がインタビューで明仁天皇を「戦争犯罪主犯の息子」と称し、慰安婦被害者問題解決のために「日本を代表する首相や、まもなく退位する天皇の一言があれば解決できる。高齢の慰安婦被害者の手を握り、本当に申し訳なかったと言えばそれで解決される」と話したと報道した。日本のマスコミはこの発言を大きく伝えた。河野太郎外相は12日、国会発言と定例記者会見を通じて「きわめて無礼な発言」として反発した。

　米国を訪問中のムン議長は11日「重要な位置にある指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡で出た表現」だとし「慰安婦被害者の方々に慰労の話をすれば、その方々の恨とわだかまりが解けるだろうという話は前にも何回もしてきた」と説明した。ノ・キュドク外交部報道官は、ムン議長の発言を「被害者の方々の名誉、尊厳、および心の傷を癒すために被害者中心のアプローチにより日本側が真摯な姿勢を見せる必要があるということを強調する趣旨の言及と理解する」と明らかにした。