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6日午後、東京の衆議院議員会館で和田春樹・東京大名誉教授(右から3人目)など日本の知識人が「植民地支配に対する反省と謝罪こそが韓日、朝日関係を持続・発展させるカギ」という内容の「2019年日本市民・知識人の声明」を発表している＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　3・1運動100周年をむかえ、日本の知識人たちが「植民地支配に対する反省と謝罪こそが韓日、朝日関係を持続・発展させるカギ」という内容の声明を発表した。

　和田春樹・東京大学名誉教授、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授、田中宏・一橋大学名誉教授など知識人たちは6日午後、東京の衆議院議員会館で記者会見を行い「2019年日本市民・知識人の声明」を発表した。226人がこの声明に署名した。

　知識人たちは声明で、韓日・朝日関係の発展のためには、日本の朝鮮半島植民地支配に対する反省を込めた「村山談話」(1995年)、植民地支配は韓国の人々の意に反するものだったという点を日本の首相として初めて明らかにした「菅談話」(2010年)を継承・発展させなければならないと強調した。

　知識人たちは「日本と大韓民国、日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間に残ったすべての問題を、村山談話と菅談話に基づき新たな気持ちで誠実に協議しなければならない」とし、「何より、北朝鮮の“慰安婦”被害者に対しては、今から対処していかなければならない。いわゆる“徴用工”問題である戦時労務動員被害者問題に対しても、いっそう真剣な対処が必要だ」と明らかにした。

　彼らはまた「今年は3・1独立宣言が発表されて100年になる記念すべき年だ。日本に併合され10年間の苦痛を味わいながらも、朝鮮民族はこの日、日本人を相手に、日本のためにも朝鮮は独立しなければならないと説得しようと考えた」として「私たち(日本人)は、この偉大な説得の声に耳を傾け、北東アジアの平和のために植民地支配に対する反省と謝罪に基づき、韓日、朝日間の相互理解、相互扶助の道を進まなければならない」と訴えた。

　和田名誉教授はこの席で「村山談話と菅談話は、日本が敗戦以後に成就した大きな前進だった。しかし、3・1運動について言及した“菅談話”を人々が忘れている。いま日本は(韓日関係に対する)根本が揺らいでいる。そこでこの宣言を出した」と話した。

　田中教授も「（韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に対して）日本がきわめて感情的になっている。2012年には韓国最高裁で（今回の判決につながった破棄差し戻し）判決がすでに出ていたし、今回確定しただけだ。2012年には静かだったが、最近は韓国叩きをする雰囲気だ。非常に憂慮すべき状況だ」と話した。

　和田名誉教授をはじめとする日本の知識人は、韓国の知識人らと共に日本の韓国強制併合100周年に当たる2010年にも「韓日知識人共同声明」を出した。500人が参加した当時の声明には「併合条約にいたった過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である」という内容を盛り込んだ。和田名誉教授は、今回は韓日共同声明の形態を取らない点について「日本は全体的に(過去の問題の)認識が後退している。そこで先に日本に原則を確認しようと訴えることがこの声明の目的」だと話した。