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小野寺五典元日本防衛相が2月、青森県の三沢基地で開かれた最新鋭ステルス戦闘機F35A配備記念式に参加し演説している。日本は2011年、42機のF35Aの導入契約を米国と結び、今年1月から日本国内への配備を始めた。日本は垂直着陸が可能なB型も含めてF35を100機程度追加購入する計画を推進中だ＝青森/共同聯合ニュース

　日本政府が来年からの5年間に防衛費として歴代最高額の27兆円を使うことにした。ドナルド・トランプ米行政府の米国産高額兵器購買圧力と日本の保守派の軍事力増強の欲求がかみ合った結果だ。

　共同通信は8日、匿名の政府関係者の話を引用して、日本政府が2019年から2023年までの5年間の日本の戦力強化事業の骨子を入れた「中期防衛力整備計画」(中期防衛計画)を決める際に、この期間に必要とされる防衛費の総額を27兆円と決める方針だと8日、明らかにした。2014～18年の中期防衛計画の際に定めた防衛費総額(24兆円6700億円)より2兆円以上増額された金額だ。年平均防衛費増加率も、前回の中期防衛計画時は0.8％だったが、今回は1.1％に上がった。

　防衛費が増額される最大の原因は、北朝鮮のミサイル脅威と中国の海洋進出に備えるという名目で米国産の最先端兵器を大量に買い入れるためだ。日本は、特に5世代ステルス戦闘機F35を100機以上購入し、日本国内でも反対世論の高いミサイル迎撃装備である「イージスアショア」も買い入れることにした。

　実際、日本が米国政府と直接契約を結ぶ「対外軍事販売」(FMS＝日本では対外有償軍事援助と呼ばれている)方式を利用して買い入れた米国産先端兵器の購買金額は、過去10年間で大きく膨らんだ。2011年にはこの方式を通した兵器購買額が432億円だったが、今年は6917億円にもなった。この方式を通じれば、米国産先端兵器を購買できる長所はあるが、輸入価格が高くなり技術移転も統制される。

　日本政府が米国産兵器の購買に積極的に出ているのは、中国と北朝鮮の脅威に備えるという目的の他に、ドナルド・トランプ行政府になって強まった通商圧力を緩和しようという計算も隠されている。