hankyoreh

日本が空母への改造を推進中の護衛艦「いずも」。満載排水量2万6000トン、全長248メートルの大型護衛艦だ。2015年の就役当時から事実上航空母艦級と評価されてきた＝出処:日本海上自衛隊ホームページ//ハンギョレ新聞社

　日本政府が防衛政策の大枠を定める防衛大綱の改定を通じて、代表的な攻撃型兵器である航空母艦の運用を公式化する。日本政府は、空母をはじめとする攻撃型兵器を防御用だと主張しているが、防衛大綱の改定方向を見れば、軍事大国化への熱望ははっきりしている。

日本の防衛大綱の主要兵器開発・配備計画＝資料:日本防衛省//ハンギョレ新聞社

　日本政府は、今月中旬発表予定の防衛大綱の骨子を政府傘下の専門家委員会と連立与党に5日提示したと、日本経済新聞が報道した。防衛大綱は通常10年毎に改定するが、安倍晋三政権は北朝鮮の脅威を前面に出し、今回は2013年以来5年で改定する。

　防衛大綱骨子案は「日本周辺の太平洋防衛強化のために短距離離陸および垂直着陸が可能な戦闘機が必要だ」と明らかにした。「短距離離陸および垂直着陸が可能な戦闘機」とは、米軍強襲上陸艦が搭載するロッキード・マーティン社のステルス戦闘機F35Bを意味する。これと関連して日本政府は、海上自衛隊の「いずも」級護衛艦の空母への改造を推進している。岩屋毅防衛相は先月27日、記者会見で護衛艦「いずも」の改造と関連して「せっかく保有している装備をできるだけ多用途に使うことが望ましい」と述べた。結局、艦艇改造と搭載用戦闘機の導入で空母を保有するという意味だ。F35B導入機数は20機水準と言われる。海上自衛隊のいずも級護衛艦は「いずも」と「かが」で、現在はヘリコプターを搭載している。自民党内にはF35Bを40機導入しようという意見もある。第2次大戦の終戦以来、日本が初めて空母を保有するということは、中国が領有権を主張する南シナ海などを狙った遠距離作戦を念頭に置いていると見られる。中国は3隻目の空母を建造中だ。

　在日米軍に配備されたF35Bが、空母に変身した「いずも」に離着陸することも可能で、米日の軍事的一体化も進展すると見られる。日本政府は、攻撃型空母は保有することができないという立場に変わりはないと主張しているが、空母を防御用と規定することには日本国内でも納得しがたいという反応が出ている。

　防衛大綱には2種類のF35追加導入方針も盛り込まれた。F35Bは海上自衛隊が使う予定で、通常の滑走路を使うF35Aは航空自衛隊用だ。時事通信は、日本政府が2011年にF35 42機の購入を決め導入がなされているとし、100機の追加購入が確定すればF35 140機体制になると伝えた。

　日本政府は、防衛大綱骨子の中にマッハ5以上の速力の極超音速誘導弾と高速滑空弾など先端ミサイル開発・配備計画も盛り込んだ。マッハ5以上の速度を出す極超音速兵器は、レーダー追跡が難しく迎撃ミサイルを無力化できる。米国とロシアもこれを開発している。高速滑空弾も音速以上のスピードを出して不規則な飛行軌跡のために撃墜が難しい。高速滑空弾は300キロメートル以上の射程距離を持つ。日本は、本土から離れた島しょ地域の防御を名分としているが、島しょ防御用と見るには過度に高価な先端兵器だ。日本政府は、宇宙、サイバー、電波防衛の強化も防衛大綱改定時に反映させる予定だ。

　日本政府は、防衛大綱を改定しても「敵基地攻撃能力保有」は宣言しない予定だ。自民党は、政府に提出した意見書に空母の改造を「多用途運用母艦」と表現して、空母保有の意味を薄めようとしている。しかし、朝日新聞は社説で「(いずもの改造が)事実上空母だということが明白なのに、言葉だけを変えるのは本質から視線をそらそうとするものだ。安倍政権の下で何度も繰り返されていることだ」と批判した。日本が防御用として長距離攻撃型兵器を導入することに対して「専守防衛」(攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その範囲は最小限とする)原則を形骸化しようとしているという憂慮が大きい。