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三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こした徴用被害者のヤン・クムドクさん(左)とキム・ジェリムさんが31日午後、キムさんら4人が原告として参加した2次訴訟控訴審の初公判が開かれた光州高等法院の前で記者会見をしている//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、韓国人強制徴用被害者に提訴された自国企業に対し、賠償はもちろん和解にも応じるなという指針を下す説明会を開いている。

　菅義偉官房長官は1日午後、定例記者会見で「(30日の韓国最高裁判決で)敗訴した日本企業を含め、関連訴訟の対象になっている日本企業に対して普段から緊密に連絡をしている。今回の判決が下された後、企業らを相手に説明会を開き、日本政府の立場や関連訴訟に対する韓国内の状況について説明している」と話した。

　これに先立って読売新聞はこの日、提訴された日本企業を対象にした日本政府の説明会が31日に始まり、2日までに3回開かれるとし、強制徴用被害補償は1965年の韓日請求権・経済協力に関する協定ですでに解決されているので、損害賠償や和解に応じることのないよう企業らに徹底的に周知させる方針と伝えた。この説明会は、外務省、経済産業省、法務省など関連部署が合同で開催していると伝えられた。日本政府は、企業らの訴訟対応を積極支援する予定であり、訴訟費用の支援も検討すると見られる。

　韓国最高裁(大法院)は先月30日、韓国人強制労働被害者4人が新日鉄住金(旧、新日本製鉄)を相手に出した訴訟で、1人当り1億ウォン(約1千万円)を賠償せよとの判決を確定した。韓国で同様な訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。

　一方、安倍晋三首相は1日、国会予算委員会でこれまで日本政府が使ってきた「徴用工」という表現の代わりに今後は「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにした。これは植民地時期に日本政府が、朝鮮人を強制動員したという事実を否定したり規模を縮小するための策略と見える。安倍首相は「当時、国家総動員法(1938年制定)の下、国民徴用令には募集、官斡旋、徴用があった」として、原告の中に「募集に応じた」と言った人がいると話した。

　安倍首相のこの発言は、当時日本企業が施行した多様な朝鮮人労働者動員方法のうち「募集」と「官斡旋」による動員は強制動員とは認定できず、1944年以後の徴用による労働者だけが強制労働と認定できるという意味と解釈される。しかし当時、募集と官斡旋に対する動員も、事実上朝鮮総督府の行政力が動員された強制的なものであり、動員された人々は日本企業の苛酷な労務管理を受け重労働に苦しめられた。また、各種の保険と積立金加入が義務化され、結果的にまともな賃金を受け取ることはできなかった。そのため、韓国政府は国家総動員法が施行された後に動員されたすべての労働者を強制動員被害者と認定している。