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ひまわりJAPANホームページ初期画面より//ハンギョレ新聞社

　ニューヨークの日本総領事館が、歴史問題でいじめにあった場合、相談を要請できる窓口として右翼団体を紹介し物議をかもしていると東京新聞が8日伝えた。

　駐ニューヨーク日本総領事館は、6月から「歴史問題によっていじめ被害を受けたり被害の事実を知っている人は領事館に連絡するなり、以下の民間団体に相談することを望む」という案内文をホームページに出した。日本総領事館が相談窓口の運営を委託した民間団体は「ひまわりJAPAN」という団体だ。米国に建てる慰安婦被害者記念碑建設反対運動の先頭に立ってきた団体だ。

　この団体は、ホームページで自分たちを「2016年6月ニューヨークとニュージャージーに住む日本女性たちが集まって結成し、米国に住む日本人に正しい日本の歴史を伝え子どもたちが日本人として誇らしく生きていくよう支援する団体」と紹介した。

　ひまわりJAPANは、ホームページに他の極右団体である「なでしこアクション」が作成した日本軍「慰安婦」資料集を載せた。資料集には「慰安婦は“慰安所”で売春婦として仕事をした女性」とし「報酬も十分に受けた」という主張が含まれている。この団体が結成後に主催した初の講演会には「LGBT(性的少数者)は子どもを産むことができない。生産性がない」という話で波紋を起こした杉田水脈・自民党議員など極右が参加した。

　日本の外務省は、慰安婦問題をめぐる韓日間の葛藤が尖鋭化すると、2014年からワシントンの駐米日本大使館と駐サンフランシスコ、駐ロサンゼルス領事館などに「慰安婦問題を含む歴史問題によるいじめ」にあった場合に相談できる窓口を作り始めた。

　一方、読売新聞はこの日、複数の韓日関係消息筋を引用して、カン・ギョンファ外交部長官が先月11日、ベトナムのハノイで日本の河野太郎外相に対し、年内に「和解・癒やし財団」を解散する計画を通知したと伝えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月25日、ニューヨークで安倍晋三首相に「慰安婦被害女性たちと国民の反対で和解・癒やし財団が正常に機能できず枯死せざるをえない状況」とし解散の方針を示唆したことがある。河野外相はこの出会いで、文大統領の早期訪日を要請したが、カン長官が文大統領の訪日は和解・癒やし財団の解散以後になるだろうと答えた同新聞は伝えた。