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フランク・オム米平和研究所先任研究員//ハンギョレ新聞社

　フランク・オム米平和研究所先任研究員は19日(現地時間)、第3回南北首脳会談の結果で最も印象深い点として「南北の軍事的緊張緩和措置」と「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のソウル訪問の意思」を挙げた。彼は同日、ハンギョレとのインタビューで「非核化措置では満足できない」とし、朝米交渉が再開されることによって「年内に終戦宣言が行われる可能性は50％以上」と見通した。

－19日に発表された平壌共同宣言を評価すると。

「様々な分野で重要な進展が見られた。特に軍事的緊張緩和措置は、南北間の潜在的な武力衝突と意思疎通の障害を減らす重大な成果だ。また、金正恩委員長が早期にソウルを訪問するとした点も重要だ。北朝鮮指導者の初の韓国訪問という歴史的な事件であり、南北高官級対話を持続する機会になる。また、金委員長が韓国が(朝鮮戦争後)65年間でどのように発展したのかを直接見て、北朝鮮でより大きな社会的変化を追求することができるよう国内的正統性を与えるだろう。

－非核化措置に対する評価は？

「満足できなかった。金委員長は、米国が望む核施設・物質の完全なリスト提供に同意しなかった。寧辺(ヨンビョン)核施設の永久的解体は北朝鮮核凍結に大きな進展になるが、『米国の相応措置』という条件がついた」

－北朝鮮が掲げた「相応措置」とは何か？

「6・12シンガポール朝米首脳会談で、両国の関係を改善し平和体制構築に向けて共同の努力をすることにした点をいう。したがって、相応措置とは終戦宣言をいうものとみられる」

－トランプ大統領は今回の南北首脳会談の結果を「とても良い知らせ」と歓迎し、マイク・ポンペオ国務長官も北朝鮮と対話再開の意思を明らかにしたが。

「平壌共同宣言の内容は、トランプ大統領の参謀たちの心を揺さぶるには十分ではなかっただろう。だが、トランプ大統領が金委員長に会いたがっているということは明らかだ。平壌共同宣言を通じて、北朝鮮が朝鮮半島の緊張緩和と非核化へと真摯に進もうとしているという点を米国に再確認させたようだ」

－今年中に朝鮮戦争の終戦宣言が行われるものと見るか。また、トランプ大統領が11月6日の中間選挙前に金委員長と第2回首脳会談をする可能性はどのくらいだと思うか。

「韓国・北朝鮮・中国、そして何よりもトランプ大統領が願っているため、今年中に終戦宣言が行われる可能性は50％以上だと思う。終戦宣言は拘束力のない政治的宣言だが、他の当事国とは違い、米国だけがしなければ米国が平和の妨害者と映ることは避けられない。また、トランプ大統領と共和党は中間選挙で自分たちが強い経済を維持し、中国と戦い、北朝鮮の核問題を解決したと主張することもできる。そのため、朝米首脳会談が10月に行われる可能性は五分五分だと思う」