文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「北朝鮮が『9月平壌共同宣言』(平壌宣言)で使った『寧辺(ヨンビョン)核施設の永久的廃棄』という用語は、結局(米国が要求してきた)検証可能な不可逆的廃棄と同じ意味」だとし、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は非核化プロセスを早く進行させるために(マイク)ポンペオ(米国務)長官の訪朝とドナルド・トランプ大統領との2回目の首脳会談が早期に開かれることを希望するという意向を明らかにした」と話した。
20日午後、2泊3日の「平壌首脳会談」の日程を終え、京畿道城南(ソンナム)のソウル空港に帰還した直後にソウルの東大門(トンデムン)デザインプラザ(DDP)プレスセンターで行った「国民向け報告」と記者会見で、文大統領は「(金委員長と)議論した(非核化関連)内容で、合意文(平壌宣言)には入れなかった内容もある」として、このように明らかにした。
文大統領は「(金委員長と)膠着状態に置かれた朝米間の対話再開と対話促進方案について多くの議論をした」として「今後、私が米国を訪問し(国連総会を契機に現地時間24日)トランプ大統領と首脳会談をすることになれば、その時に詳細な内容を伝える計画」と話した。
特に文大統領は「金委員長は可能な限り早い時期に完全な非核化を終え、経済発展に集中したいという希望を明らかにした。金委員長は確固たる非核化の意志を重ねて確約した」と伝えた。さらに、「私は米国が北朝鮮のこのような意志と立場を易地思之(相手の立場になって考えること)し、北朝鮮との対話を早期に再開することを希望する」と述べた。
さらに文大統領は、金委員長が「寧辺(ヨンビョン)核施設の永久廃棄の用意」を明らかにしたことを重ねて想起させ、「ならば米国の方でも、また我々(韓国)としても、北朝鮮に対する敵対関係を終息させていくための行動を取る必要がある」と明らかにした。 さらに「そのような処置が北朝鮮と米国の間で互いにバランスよく行われなければならない」と強調した。
文大統領は「敵対関係の終息」に進む代表的な初期の相応措置として、再び「年内に終戦宣言」案を提示した。文大統領は「終戦宣言は敵対関係を終息させようという一つの政治的宣言であるため、そのような信頼を北に与えられる案」だと強調した。さらに「我々は年内に終戦宣言を目標にしている」とし、「トランプ大統領と首脳会談の際、その内容を再び論議するつもりだ」と明らかにした。
文大統領は「前回(6・12朝米首脳会談の)シンガポール宣言は、それこそ原則的合意」だとして「第2回朝米首脳会談」必要性を繰り返し力説した。「(2回目の首脳会談を通じて)両首脳が大きな合意をし、その合意に合わせて実務交渉を通じて非核化期間と双方の交換措置に合意すれば、一層効果的に非核化が進展するだろう」と指摘した。首脳レベルの大きな枠組みでの合意と交通整理という“トップダウン方式”が、膠着解消はもちろん非核化と終戦宣言など相応措置の速度感ある進行に効果的な方法だという話だ。
つまり、文大統領は金委員長と2泊3日間の「虚心坦懐な対話」を通して、大きな枠組みで「2回目の朝米首脳会談→年内に終戦宣言→寧辺核施設の永久廃棄処分と追加核廃棄+韓・米などの(追加)相応措置」などにつながる「非核化・相応措置プロセス促進策」を提案したということだ。